秋田県の市区町村別「物品賃貸業」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。秋田県全体では民営事業所数 294 事業所、従業者数 1,921 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

秋田県の市区町村別の物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人
秋田市	113	880
能代市	18	100
横手市	24	153
大館市	23	146
男鹿市	1	3
湯沢市	15	94
鹿角市	10	33
由利本荘市	21	125
潟上市	2	53
大仙市	22	156
北秋田市	13	64
にかほ市	4	7
仙北市	14	38
鹿角郡小坂町	1	1
北秋田郡上小阿仁村	該当なし	該当なし
山本郡藤里町	該当なし	該当なし
山本郡三種町	2	5
山本郡八峰町	2	13
南秋田郡五城目町	1	24
南秋田郡八郎潟町	1	6
南秋田郡井川町	該当なし	該当なし
南秋田郡大潟村	該当なし	該当なし
仙北郡美郷町	2	8
雄勝郡羽後町	1	4
雄勝郡東成瀬村	4	8

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。