事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

田方郡函南町

静岡県・団体コード 22325・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,267 事業所、従業者数は 9,775 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,2679,7754,7055,0037,9919,813
農林漁業73220122032
農業,林業73220122032
農業62817111628
林業143144
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,2609,7434,6854,9917,9719,781
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業191949762187618954
総合工事業9145336291277453
職別工事業(設備工事業を除く)5422117645142223
設備工事業4627522451199278
製造業1061,4959315641,2211,451
食料品製造業11341195146216341
飲料・たばこ・飼料製造業14723244649
繊維工業6489393948
木材・木製品製造業(家具を除く)41587915
家具・装備品製造業2321該当なし3
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業113711126132137
化学工業111該当なし該当なし1
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)78058227194
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業54433113144
鉄鋼業222該当なし該当なし2
非鉄金属製造業516612046165212
金属製品製造業12102772591105
はん用機械器具製造業35030204550
生産用機械器具製造業13101752680101
業務用機械器具製造業364216
電子部品・デバイス・電子回路製造業11147811
電気機械器具製造業121459649117145
情報通信機械器具製造業111該当なし該当なし1
輸送用機械器具製造業121857511016876
その他の製造業41073210
電気・ガス・熱供給・水道業2312該当なし3
電気業2312該当なし3
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業87343306273
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)32915142429
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業32915142429
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)54428163844
情報サービス業54428163844
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1928622957265288
鉄道業210731012
道路旅客運送業49078128490
道路貨物運送業1017313736161173
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業21165811
運輸に附帯するサービス業121122
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2652,3689001,4292,0332,391
卸売業54315182133226308
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業147758195777
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業14107683975100
機械器具卸売業135632243956
その他の卸売業137524515575
小売業2112,0537181,2961,8072,083
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業16102214990102
飲食料品小売業691,0972928059811,102
機械器具小売業3518712958146190
その他の小売業83595255340524617
無店舗小売業87221446672
金融業,保険業119241518199
銀行業24112294145
協同組織金融業22613132629
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業11該当なし111
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)6241681324
不動産業,物品賃貸業9522712510098227
不動産業942181229494218
不動産取引業9261791826
不動産賃貸業・管理業851921058576192
物品賃貸業193649
物品賃貸業193649
学術研究,専門・技術サービス業54303192111231305
学術・開発研究機関16446186464
専門サービス業(他に分類されないもの)218858305688
広告業3312293033
技術サービス業(他に分類されないもの)29120665481120
宿泊業,飲食サービス業1481,0323466608621,032
宿泊業32815132328
宿泊業32815132328
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1451,0043316478391,004
飲食店125804256522652804
持ち帰り・配達飲食サービス業2020075125187200
生活関連サービス業,娯楽業116577260317459578
洗濯・理容・美容・浴場業9126497167179264
その他の生活関連サービス業134017232741
娯楽業12273146127253273
教育,学習支援業441517378116174
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)441517378116174
その他の教育,学習支援業441517378116174
医療,福祉1071,6724631,2091,5441,687
医療業56723238485633729
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業51949225724911958
複合サービス事業64421234447
複合サービス事業(郵便局)32712152727
郵便局32712152727
複合サービス事業(協同組合)317981720
協同組合(他に分類されないもの)317981720
サービス業(他に分類されないもの)88471298173337472
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)36107624572110
政治・経済・文化団体62711162628
宗教308051294682
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)52364236128265362
廃棄物処理業75141103851
自動車整備業22118892985118
機械等修理業(別掲を除く)92917121727
職業紹介・労働者派遣業118144418
その他の事業サービス業131487573121148
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,2149,385調査していません調査していません調査していません
農林漁業7325948,4901,857
非農林漁業(S 公務を除く)1,2079,353調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし185909調査していません調査していません調査していません
製造業1041,49123,46423,7011,618
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業873調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし329調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)5442795,575634
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし18284調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2572,28560,80724,8192,731
金融業,保険業 事業所別の売上なし1090調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業902172,8743,2661,395
学術研究,専門・技術サービス業512894,2128,9611,510
宿泊業,飲食サービス業1431,0074,4193,226451
生活関連サービス業,娯楽業11049212,13411,3402,533
教育,学習支援業40147調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)401477442,125563
医療,福祉1011,5849,5509,745609
複合サービス事業644調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし327調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)31736712,2382,160
サービス業(他に分類されないもの)82438調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし3396調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)493422,7405,957823

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,2149,385調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4741,162調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社6546,816調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人861,407調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体28調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数7325948,4901,857
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社7325948,4901,857
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,2079,353調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4741,162調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社6476,784調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人861,407調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体28調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、静岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。