事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

伊豆の国市

静岡県・団体コード 22225・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,079 事業所、従業者数は 18,651 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,07918,6519,4348,95515,75819,285
農林漁業109364294193
農業,林業99162293991
農業99162293991
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業122該当なし22
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業122該当なし22
非農林漁業(S 公務を除く)2,06918,5589,3708,92615,71719,192
鉱業,採石業,砂利採取業1211該当なし2
鉱業,採石業,砂利採取業1211該当なし2
建設業2321,2029862168061,206
総合工事業110674546128467678
職別工事業(設備工事業を除く)8031926455197319
設備工事業4220917633142209
製造業1724,0722,8051,2673,7754,387
食料品製造業141838796167183
飲料・たばこ・飼料製造業2187111518
繊維工業111該当なし該当なし1
木材・木製品製造業(家具を除く)515114515
家具・装備品製造業125746113657
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業94021192840
化学工業6560326234557632
石油製品・石炭製品製造業2403733140
プラスチック製品製造業(別掲を除く)141256659110122
ゴム製品製造業114591414
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1125718275240258
鉄鋼業6443863544
非鉄金属製造業41367915
金属製品製造業2019512471127218
はん用機械器具製造業415011139147150
生産用機械器具製造業1019116823173191
業務用機械器具製造業525019654243261
電子部品・デバイス・電子回路製造業2319218101313383
電気機械器具製造業15461329132437503
情報通信機械器具製造業248942366484506
輸送用機械器具製造業21613385228589699
その他の製造業63718191537
電気・ガス・熱供給・水道業298821698100
電気業298821698100
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業1523419440218317
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)3228142122
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業1155101415
映像・音声・文字情報制作業273477
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1221218626197295
情報サービス業1120918326195292
インターネット附随サービス業133該当なし23
運輸業,郵便業2834727671323351
鉄道業56633336568
道路旅客運送業3656326366
道路貨物運送業1415513421135155
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業3302463030
運輸に附帯するサービス業3312293032
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業4292,9041,1921,6892,3762,906
卸売業76396232164302402
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業111該当なし該当なし1
飲食料品卸売業241819289145181
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業21126893798128
機械器具卸売業154827213451
その他の卸売業154023172541
小売業3532,5089601,5252,0742,504
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業4115421133130154
飲食料品小売業1221,4194419731,2161,415
機械器具小売業6030421175234304
その他の小売業121607274333480607
無店舗小売業92413111424
金融業,保険業2123793144212241
銀行業54115264143
協同組織金融業75933265960
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)91374592112138
不動産業,物品賃貸業236427264163127427
不動産業23038523714887385
不動産取引業155032182550
不動産賃貸業・管理業21533520513062335
物品賃貸業64227154042
物品賃貸業64227154042
学術研究,専門・技術サービス業67271157114200275
学術・開発研究機関3352693238
専門サービス業(他に分類されないもの)30107575077108
広告業231213
技術サービス業(他に分類されないもの)32126735390126
宿泊業,飲食サービス業3002,2838931,2921,8792,300
宿泊業531,0264525748991,038
宿泊業531,0264525748991,038
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2471,2574417189801,262
飲食店2291,0993846178261,098
持ち帰り・配達飲食サービス業1815857101154164
生活関連サービス業,娯楽業202746318428518754
洗濯・理容・美容・浴場業159340111229159340
その他の生活関連サービス業195218343152
娯楽業24354189165328362
教育,学習支援業6227490184209288
教育,学習支援業(学校教育)29029619090
学校教育29029619090
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)6018461123119198
その他の教育,学習支援業6018461123119198
医療,福祉1543,7681,2662,3613,4624,018
医療業1022,4358091,6262,2862,666
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業521,3334577351,1761,352
複合サービス事業1119110190187195
複合サービス事業(郵便局)53413213434
郵便局53413213434
複合サービス事業(協同組合)61578869153161
協同組合(他に分類されないもの)61578869153161
サービス業(他に分類されないもの)1371,5026528501,3271,425
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)641608575101161
政治・経済・文化団体132610161527
宗教51134755986134
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)731,3425677751,2261,264
廃棄物処理業78568176585
自動車整備業259069215490
機械等修理業(別掲を除く)1317013931153217
職業紹介・労働者派遣業825620236243129
その他の事業サービス業19740271469710742
その他のサービス業11該当なし111

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,02718,332調査していません調査していません調査していません
農林漁業10933,25132,5153,496
非農林漁業(S 公務を除く)2,01718,239調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業12秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2261,174調査していません調査していません調査していません
製造業1714,070133,57182,9633,349
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし298調査していません調査していません調査していません
情報通信業15234調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし322調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)122129,96890,6214,724
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし27337調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業4192,82468,22116,6802,473
金融業,保険業 事業所別の売上なし21237調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2354153,1771,358810
学術研究,専門・技術サービス業642622,3223,745893
宿泊業,飲食サービス業2902,24111,1733,990531
生活関連サービス業,娯楽業1977348,7234,5201,210
教育,学習支援業61273調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし290調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)59183479855261
医療,福祉1463,66752,34937,1271,443
複合サービス事業11191調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし534調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)61572,20136,6871,402
サービス業(他に分類されないもの)1311,480調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし62157調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)691,3238,93013,738714

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,02718,332調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9512,077調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社91312,384調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1633,871調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体517調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数10933,25132,5153,496
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社4322806,993874
農林漁業会社以外の法人6612,97249,5294,872
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,01718,239調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9512,077調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社90912,352調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1573,810調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体517調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、静岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。