事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

周智郡森町

静岡県・団体コード 22461・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 759 事業所、従業者数は 8,805 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)7598,8055,4543,3317,5859,837
農林漁業9120764479120
農業,林業9120764479120
農業79049416090
林業2302731930
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)7508,6855,3783,2877,5069,717
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業115492389103302494
総合工事業6030523966196307
職別工事業(設備工事業を除く)33108852364108
設備工事業227965144279
製造業1334,8333,5401,2934,5115,784
食料品製造業11480227253469872
飲料・たばこ・飼料製造業19293187106180294
繊維工業33519162535
木材・木製品製造業(家具を除く)6231671423
家具・装備品製造業6342682534
パルプ・紙・紙加工品製造業56628385667
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業121112
石油製品・石炭製品製造業144該当なし24
プラスチック製品製造業(別掲を除く)574492569163
ゴム製品製造業51,0668931731,0591,160
なめし革・同製品・毛皮製造業295459
窯業・土石製品製造業1115613323141166
鉄鋼業2302912730
非鉄金属製造業2282352628
金属製品製造業1519014050174202
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業8118991998117
業務用機械器具製造業23113182731
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業44128133341
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業202,0481,5455031,9782,396
その他の製造業51057530102110
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業343114
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)343114
情報サービス業121112
インターネット附随サービス業222該当なし該当なし2
運輸業,郵便業21485256229456539
鉄道業133該当なし33
道路旅客運送業3454233946
道路貨物運送業918015624166179
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業252325
運輸に附帯するサービス業625253199246306
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1811,0634855788171,069
卸売業3121714176169222
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業4265212126
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業145341123554
機械器具卸売業71268937112130
その他の卸売業61266112
小売業150846344502648847
各種商品小売業363346
織物・衣服・身の回り品小売業81569415
飲食料品小売業60514171343429515
機械器具小売業197450244774
その他の小売業58233111122163233
無店舗小売業243114
金融業,保険業52612142127
銀行業16該当なし667
協同組織金融業114951414
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)363316
不動産業,物品賃貸業1419136819
不動産業1419136819
不動産取引業373457
不動産賃貸業・管理業1112102312
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
物品賃貸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学術研究,専門・技術サービス業235029212350
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)1017134617
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)133316171733
宿泊業,飲食サービス業4131479235267326
宿泊業2249151524
宿泊業2249151524
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3929070220252302
飲食店3221357156177223
持ち帰り・配達飲食サービス業77713647579
生活関連サービス業,娯楽業57254116138185254
洗濯・理容・美容・浴場業499437573694
その他の生活関連サービス業42612141926
娯楽業41346767130134
教育,学習支援業2024519428
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2024519428
その他の教育,学習支援業2024519428
医療,福祉57621128473557619
医療業31138449492136
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2648384379465483
複合サービス事業106831376868
複合サービス事業(郵便局)62911182929
郵便局62911182929
複合サービス事業(協同組合)43920193939
協同組合(他に分類されないもの)43920193939
サービス業(他に分類されないもの)70432292140286436
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)44132795374134
政治・経済・文化団体7312381332
宗教37101564561102
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2630021387212302
廃棄物処理業4292362329
自動車整備業83019111730
機械等修理業(別掲を除く)2431該当なし4
職業紹介・労働者派遣業36738296467
その他の事業サービス業917013040108172
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7428,707調査していません調査していません調査していません
農林漁業91208239,142686
非農林漁業(S 公務を除く)7338,587調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし112466調査していません調査していません調査していません
製造業1314,815145,710115,6433,079
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業34調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)34541,7921,344
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし21485調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1781,06022,56312,8932,199
金融業,保険業 事業所別の売上なし526調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業13172331,7951,373
学術研究,専門・技術サービス業23504472,033913
宿泊業,飲食サービス業413141,1903,131437
生活関連サービス業,娯楽業552481,9323,578786
教育,学習支援業2024調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2024120705333
医療,福祉535802,9615,695511
複合サービス事業1068調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし629調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)43972718,1861,865
サービス業(他に分類されないもの)68430調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし42130調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)263001,3315,546519

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7428,707調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人313729調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3487,259調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人81719調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体653調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数91208239,142686
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社891秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人129秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数7338,587調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人313729調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3407,168調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人80690調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体653調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、静岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。