事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

浜松市

静岡県・団体コード 22130・原典の地域区分「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 33,755 事業所、従業者数は 382,432 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

このページは浜松市全体(区の合計)の数字です。原典の地域区分では「東京都特別区部及び政令指定都市」にあたり、表題では「大都市」と表記されています。配下の区それぞれのページは下にあります。区の数字とこのページの数字を足すと二重に数えることになります。

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)33,755382,432210,547170,090337,088385,937
農林漁業2132,5261,4961,0301,9842,545
農業,林業1812,2701,3099611,8612,285
農業1641,9861,0529341,6452,001
林業1728425727216284
漁業3225618769123260
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業3225618769123260
非農林漁業(S 公務を除く)33,542379,906209,051169,060335,104383,392
鉱業,採石業,砂利採取業128372116783
鉱業,採石業,砂利採取業128372116783
建設業3,43423,02217,9475,05217,30623,303
総合工事業1,44411,3598,6622,6828,91311,485
職別工事業(設備工事業を除く)1,1045,6764,4521,2213,8975,708
設備工事業8865,9874,8331,1494,4966,110
製造業3,86286,59762,24824,17379,68091,128
食料品製造業2305,8012,4803,3215,3666,125
飲料・たばこ・飼料製造業49386271115236388
繊維工業3402,6011,2381,3632,0702,696
木材・木製品製造業(家具を除く)1161,0387672718681,114
家具・装備品製造業1391,0317372948211,123
パルプ・紙・紙加工品製造業50721482239660772
印刷・同関連業1421,5069935091,2911,527
化学工業25697487210647750
石油製品・石炭製品製造業1015010149139155
プラスチック製品製造業(別掲を除く)2204,8412,7922,0494,4645,159
ゴム製品製造業31545340205493709
なめし革・同製品・毛皮製造業131165165101119
窯業・土石製品製造業679767322448651,008
鉄鋼業57721603118638775
非鉄金属製造業45717543174614783
金属製品製造業4445,1843,7531,4314,3845,780
はん用機械器具製造業1221,2841,0082761,1001,311
生産用機械器具製造業5088,2506,8521,3987,3328,902
業務用機械器具製造業519946883069221,039
電子部品・デバイス・電子回路製造業883,2412,2101,0313,1114,572
電気機械器具製造業2115,2043,0992,1054,8225,386
情報通信機械器具製造業19786459327756886
輸送用機械器具製造業63536,39629,2756,95134,98536,451
その他の製造業2503,4112,2871,1222,9953,598
電気・ガス・熱供給・水道業90892699193817989
電気業75601440161532639
ガス業28067138080
熱供給業365148
水道業1020518718201262
情報通信業3934,4593,0351,4123,9514,575
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)105758451307648800
通信業167348256482
放送業51176849111125
映像・音声・文字情報制作業84568335233473593
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2883,7012,5841,1053,3033,775
情報サービス業2513,3222,3939172,9833,398
インターネット附随サービス業37379191188320377
運輸業,郵便業66418,65714,7023,93117,60019,066
鉄道業271,5061,4031031,5031,513
道路旅客運送業502,2031,9502531,8612,214
道路貨物運送業43111,6849,6482,01211,08111,871
水運業7272252227
航空運輸業252356
倉庫業651,5446369081,5091,607
運輸に附帯するサービス業811,5449446001,4751,684
郵便業(信書便事業を含む)11449747144144
卸売業,小売業8,06272,46336,18735,89463,62473,884
卸売業2,44824,01516,6237,39121,04124,397
各種商品卸売業94130113343
繊維・衣服等卸売業163919475443677907
飲食料品卸売業3613,8462,4201,4263,2313,857
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5764,7873,4891,2984,1184,935
機械器具卸売業8147,6165,6241,9926,7947,770
その他の卸売業5226,7574,5432,2146,1456,836
小売業5,61448,44819,56428,50342,58349,487
各種商品小売業192,1165931,5232,1032,060
織物・衣服・身の回り品小売業8253,9738812,7853,3914,061
飲食料品小売業1,43716,7685,06311,70515,00117,377
機械器具小売業1,1106,7964,8921,8715,5657,001
その他の小売業1,99716,0426,6689,34014,02816,222
無店舗小売業2262,7531,4671,2792,4952,766
金融業,保険業5258,0403,3744,5687,7528,241
銀行業731,3055487571,3051,384
協同組織金融業961,6629696931,6401,689
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関26335124211320349
金融商品取引業,商品先物取引業23338217121323359
補助的金融業等1116211151152167
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2964,2381,4052,7354,0124,293
不動産業,物品賃貸業2,3128,4034,6573,7285,1068,349
不動産業2,1156,9033,6873,2113,7956,821
不動産取引業3631,8951,1946981,4571,913
不動産賃貸業・管理業1,7515,0062,4922,5122,3384,906
物品賃貸業1971,5009705171,3111,528
物品賃貸業1971,5009705171,3111,528
学術研究,専門・技術サービス業1,74110,4916,5493,9418,37010,792
学術・開発研究機関461,0688532151,0321,194
専門サービス業(他に分類されないもの)9814,1802,2121,9682,9614,215
広告業73512288224417516
技術サービス業(他に分類されないもの)6414,7313,1961,5343,9604,867
宿泊業,飲食サービス業3,41530,50611,58618,40325,58330,625
宿泊業1684,0711,9232,1483,6974,110
宿泊業1684,0711,9232,1483,6974,110
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3,24726,4359,66316,25521,88626,515
飲食店2,90721,0338,28912,23716,79321,091
持ち帰り・配達飲食サービス業3405,4021,3744,0185,0935,424
生活関連サービス業,娯楽業2,91813,9975,7438,24810,54714,103
洗濯・理容・美容・浴場業2,2426,9982,3874,6114,4717,029
その他の生活関連サービス業3652,7081,0471,6572,2442,816
娯楽業3114,2912,3091,9803,8324,258
教育,学習支援業1,16313,7095,5458,16412,56614,010
教育,学習支援業(学校教育)1657,1522,7214,4317,0137,377
学校教育1657,1522,7214,4317,0137,377
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9986,5572,8243,7335,5536,633
その他の教育,学習支援業9986,5572,8243,7335,5536,633
医療,福祉2,68350,98513,93836,52247,72651,132
医療業1,53924,9926,90417,56422,40025,431
保健衛生151,5727408321,5681,637
社会保険・社会福祉・介護事業1,12924,4216,29418,12623,75824,064
複合サービス事業2063,5812,1281,4533,5043,583
複合サービス事業(郵便局)1182,2081,4048042,1652,208
郵便局1182,2081,4048042,1652,208
複合サービス事業(協同組合)881,3737246491,3391,375
協同組合(他に分類されないもの)881,3737246491,3391,375
サービス業(他に分類されないもの)2,06234,02120,64113,36730,90529,529
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)7582,5831,5471,0351,7042,682
政治・経済・文化団体1881,1587164428031,250
宗教5701,4258315939011,432
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,30431,43819,09412,33229,20126,847
廃棄物処理業1101,5911,3382531,3741,613
自動車整備業3311,4361,0923441,0271,443
機械等修理業(別掲を除く)1921,1148802319131,188
職業紹介・労働者派遣業18613,6447,4986,13713,1988,607
その他の事業サービス業45813,3228,1145,20812,37713,660
その他のサービス業27331172159312336

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)32,489372,813調査していません調査していません調査していません
農林漁業1992,42732,36717,1251,350
非農林漁業(S 公務を除く)32,290370,386調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業12833,33430,3054,065
建設業 事業所別の売上なし3,30822,160調査していません調査していません調査していません
製造業3,75885,6482,176,04460,6822,617
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし87889調査していません調査していません調査していません
情報通信業3594,084調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし96648調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2633,43647,83419,9311,483
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし64018,282調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7,82470,8083,268,01043,5734,773
金融業,保険業 事業所別の売上なし5107,924調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2,2417,998157,7377,2062,084
学術研究,専門・技術サービス業1,66610,017131,3768,3471,525
宿泊業,飲食サービス業3,23828,845123,6524,140468
生活関連サービス業,娯楽業2,80213,509169,7906,3621,346
教育,学習支援業1,11113,503調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし1657,152調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9466,35117,6862,033325
医療,福祉2,58050,179472,13819,130925
複合サービス事業2063,581調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1182,208調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)881,37320,68125,8511,554
サービス業(他に分類されないもの)1,94832,876調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし6952,295調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,25330,581212,01918,469751

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数32,489372,813調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人10,16727,754調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社19,569287,852調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2,75357,207調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社755調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体81392調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数1992,42732,36717,1251,350
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社1581,75819,22712,6491,100
農林漁業会社以外の法人4166913,14035,5132,022
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体31118892357
非農林漁業(S 公務を除く)総数32,290370,386調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人10,16727,754調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社19,411286,094調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2,71256,538調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社755調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体78381調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、静岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

浜松市の区(7)

浜松市中区22131 浜松市東区22132 浜松市西区22133 浜松市南区22134 浜松市北区22135 浜松市浜北区22136 浜松市天竜区22137

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。