事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

榛原郡川根本町

静岡県・団体コード 22429・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 435 事業所、従業者数は 2,873 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4352,8731,6721,2011,9532,878
農林漁業1242312424
農業,林業1242312424
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業1242312424
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)4342,8491,6491,2001,9292,854
鉱業,採石業,砂利採取業2131121213
鉱業,採石業,砂利採取業2131121213
建設業5331926653219319
総合工事業2820417034150204
職別工事業(設備工事業を除く)14332671533
設備工事業118270125482
製造業55835516319607836
食料品製造業283548
飲料・たばこ・飼料製造業3531825167118319
繊維工業16該当なし656
木材・木製品製造業(家具を除く)31073510
家具・装備品製造業243114
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)13711263537
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業222該当なし該当なし2
窯業・土石製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業14722254647
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業164246
業務用機械器具製造業2291164127291291
電子部品・デバイス・電子回路製造業166該当なし56
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業19539569295
その他の製造業243114
電気・ガス・熱供給・水道業51311283130131
電気業51311283130131
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業3151051515
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)142244
通信業142244
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)211831111
情報サービス業110821010
インターネット附随サービス業11該当なし111
運輸業,郵便業98673138588
鉄道業6575255757
道路旅客運送業1111011111
道路貨物運送業115871515
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業133該当なし25
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業123558271287277558
卸売業87349243673
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業223203該当なし23
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業398149
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業34121203241
小売業115485222263241485
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業71367113
飲食料品小売業59282100182122282
機械器具小売業157448264874
その他の小売業29106624469106
無店舗小売業51064110
金融業,保険業295499
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業295499
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業4171251217
不動産業3151051215
不動産取引業121112
不動産賃貸業・管理業213941113
物品賃貸業122該当なし該当なし2
物品賃貸業122該当なし該当なし2
学術研究,専門・技術サービス業484418
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)373417
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
宿泊業,飲食サービス業65293122171126293
宿泊業29178859372178
宿泊業29178859372178
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業36115377854115
飲食店35101326942101
持ち帰り・配達飲食サービス業114591214
生活関連サービス業,娯楽業295120311151
洗濯・理容・美容・浴場業26421626842
その他の生活関連サービス業121112
娯楽業273427
教育,学習支援業6936510
教育,学習支援業(学校教育)141344
学校教育141344
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)552316
その他の教育,学習支援業552316
医療,福祉3229687209273297
医療業133712251937
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1925975184254260
複合サービス事業95531245455
複合サービス事業(郵便局)5211472021
郵便局5211472021
複合サービス事業(協同組合)43417173434
協同組合(他に分類されないもの)43417173434
サービス業(他に分類されないもの)33154906493154
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)173924153039
政治・経済・文化団体511381111
宗教12282171928
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)16115664963115
廃棄物処理業6242041424
自動車整備業3231851123
機械等修理業(別掲を除く)3191721519
職業紹介・労働者派遣業131233
その他の事業サービス業34610362046
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)4092,705調査していません調査していません調査していません
農林漁業124秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)4082,681調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業213秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし53319調査していません調査していません調査していません
製造業497938,85318,0681,116
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし5131調査していません調査していません調査していません
情報通信業211調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)211秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし883調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1175204,0903,588800
金融業,保険業 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業417461,161273
学術研究,専門・技術サービス業4822558279
宿泊業,飲食サービス業572177621,361361
生活関連サービス業,娯楽業295192327183
教育,学習支援業69調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし14調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)55410786
医療,福祉322961,3434,196454
複合サービス事業955調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし521調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)43445311,3321,333
サービス業(他に分類されないもの)29149調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1334調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)161157394,620643

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数4092,705調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人228612調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1241,537調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人57556調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体18143調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数124秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業会社以外の法人124秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4082,681調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人228612調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1241,537調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人56532調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体18143調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、静岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。