事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

静岡市

静岡県・団体コード 22100・原典の地域区分「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 33,514 事業所、従業者数は 346,576 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

このページは静岡市全体(区の合計)の数字です。原典の地域区分では「東京都特別区部及び政令指定都市」にあたり、表題では「大都市」と表記されています。配下の区それぞれのページは下にあります。区の数字とこのページの数字を足すと二重に数えることになります。

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)33,514346,576188,487154,728302,443352,833
農林漁業100885621264649940
農業,林業76667453214510681
農業56471281190366482
林業2019617224144199
漁業2318916524110230
漁業(水産養殖業を除く)161541381699194
水産養殖業7352781136
非農林漁業(S 公務を除く)33,414345,691187,866154,464301,794351,893
鉱業,採石業,砂利採取業5251871927
鉱業,採石業,砂利採取業5251871927
建設業3,15923,23518,3624,82518,24123,492
総合工事業1,22410,4388,0942,3148,56510,509
職別工事業(設備工事業を除く)1,0425,6324,4721,1423,9795,654
設備工事業8937,1655,7961,3695,6977,329
製造業3,02653,44436,53016,89548,06057,616
食料品製造業3178,2823,9984,2847,6048,636
飲料・たばこ・飼料製造業1962,4011,5068951,8092,699
繊維工業62376154222276376
木材・木製品製造業(家具を除く)1531,2719713001,0221,318
家具・装備品製造業2891,7151,2344811,2851,742
パルプ・紙・紙加工品製造業811,7131,2274861,6131,811
印刷・同関連業2422,6481,8198292,2872,799
化学工業582,2691,5537162,1592,429
石油製品・石炭製品製造業77260126178
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1322,3691,3411,0232,1532,534
ゴム製品製造業21305188117275347
なめし革・同製品・毛皮製造業10104495583104
窯業・土石製品製造業54674566108581708
鉄鋼業3648339984413493
非鉄金属製造業322,3802,0952852,3342,743
金属製品製造業3824,0253,0409853,3564,134
はん用機械器具製造業1022,9242,3735512,7653,367
生産用機械器具製造業2583,7283,0906373,2323,862
業務用機械器具製造業351,1718283431,1111,239
電子部品・デバイス・電子回路製造業211,1585665861,1111,389
電気機械器具製造業1669,8336,9832,8439,54811,002
情報通信機械器具製造業55747104857
輸送用機械器具製造業921,5511,2113401,3891,795
その他の製造業2751,9351,2327031,5451,954
電気・ガス・熱供給・水道業341,6341,2763581,6031,803
電気業269237162079041,008
ガス業3536405131525533
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業517515520174262
情報通信業3969,4726,4432,9318,9039,892
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1354,2032,6461,5573,9744,348
通信業221,4849715131,4691,647
放送業118735842898361,010
映像・音声・文字情報制作業1021,8461,0917551,6691,691
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2615,2693,7971,3744,9295,544
情報サービス業2254,9953,6431,2544,7045,267
インターネット附随サービス業36274154120225277
運輸業,郵便業81920,25916,2893,97019,16821,010
鉄道業231,5211,3441771,5201,351
道路旅客運送業802,2601,9902702,1212,280
道路貨物運送業42610,6618,8201,84110,04310,771
水運業912811117113160
航空運輸業87859197789
倉庫業1241,6021,1394631,4921,860
運輸に附帯するサービス業1473,2292,2469833,0223,719
郵便業(信書便事業を含む)2780580200780780
卸売業,小売業8,59673,42537,08935,96064,11175,314
卸売業2,84825,64316,9658,61122,66226,429
各種商品卸売業1614111031131143
繊維・衣服等卸売業75736196540641872
飲食料品卸売業5485,5043,3162,1874,7465,584
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業6414,7913,4941,2594,1414,905
機械器具卸売業9028,4096,2622,1477,7488,709
その他の卸売業6656,0573,5832,4465,2506,211
小売業5,74847,78220,12427,34941,44948,885
各種商品小売業211,5554541,1011,5521,566
織物・衣服・身の回り品小売業8453,9811,0052,8293,3334,102
飲食料品小売業1,71918,6376,52812,10916,32619,209
機械器具小売業8986,1544,4321,6255,0236,236
その他の小売業1,99414,3696,0208,29212,40814,508
無店舗小売業2683,0781,6771,3932,8023,256
金融業,保険業67811,1635,2695,79510,61611,714
銀行業1012,8561,3661,4902,8553,122
協同組織金融業971,9921,1278651,9032,049
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関46472272200413488
金融商品取引業,商品先物取引業36529339190480550
補助的金融業等18339223116274427
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3804,9751,9422,9344,6915,078
不動産業,物品賃貸業2,1929,3535,3603,9736,1769,550
不動産業1,9857,7014,2903,3924,7157,837
不動産取引業4132,3901,4049811,7352,424
不動産賃貸業・管理業1,5715,1902,8232,3532,8665,292
物品賃貸業2071,6521,0705811,4611,713
物品賃貸業2071,6521,0705811,4611,713
学術研究,専門・技術サービス業1,69810,6596,5474,1008,50210,979
学術・開発研究機関36730515215692761
専門サービス業(他に分類されないもの)9154,4282,2112,2173,2594,476
広告業90742482259631766
技術サービス業(他に分類されないもの)6574,7593,3391,4093,9204,976
宿泊業,飲食サービス業3,56925,84310,31515,09621,17825,992
宿泊業1932,7401,1401,6002,4132,836
宿泊業1932,7401,1401,6002,4132,836
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3,37623,1039,17513,49618,76523,156
飲食店3,13519,8808,02911,42515,83419,927
持ち帰り・配達飲食サービス業2413,2231,1462,0712,9313,229
生活関連サービス業,娯楽業2,77811,5134,6696,8358,34211,602
洗濯・理容・美容・浴場業2,1886,0042,0223,9733,5926,076
その他の生活関連サービス業3252,0958411,2541,6412,072
娯楽業2653,4141,8061,6083,1093,454
教育,学習支援業1,09112,7996,0106,77311,65113,023
教育,学習支援業(学校教育)1647,5443,3844,1447,4027,697
学校教育1647,5443,3844,1447,4027,697
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9275,2552,6262,6294,2495,326
その他の教育,学習支援業9275,2552,6262,6294,2495,326
医療,福祉2,71044,40711,74430,45740,46444,971
医療業1,39220,4085,25113,44117,72020,626
保健衛生24844304516822865
社会保険・社会福祉・介護事業1,29423,1556,18916,50021,92223,480
複合サービス事業1501,8101,0277831,7581,820
複合サービス事業(郵便局)97934518416925934
郵便局97934518416925934
複合サービス事業(協同組合)53876509367833886
協同組合(他に分類されないもの)53876509367833886
サービス業(他に分類されないもの)2,51336,65020,91815,70633,00233,088
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)1,0704,0312,2671,7642,9484,269
政治・経済・文化団体5732,7371,4951,2422,1572,967
宗教4971,2947725227911,302
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,44332,61918,65113,94230,05428,819
廃棄物処理業1291,7051,3683371,4661,727
自動車整備業3131,4401,1303101,0321,466
機械等修理業(別掲を除く)2141,4791,1593161,2911,625
職業紹介・労働者派遣業1669,0334,4874,5468,7984,631
その他の事業サービス業58418,71810,4018,29517,23319,116
その他のサービス業36243105138233253

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)31,753334,506調査していません調査していません調査していません
農林漁業948709,08410,9451,069
非農林漁業(S 公務を除く)31,659333,636調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業5254138,2651,653
建設業 事業所別の売上なし3,03022,085調査していません調査していません調査していません
製造業2,93852,8892,180,33377,9804,086
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし341,634調査していません調査していません調査していません
情報通信業3639,148調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1294,179調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2344,96999,79847,5232,206
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし78319,539調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業8,26171,1533,182,41240,6084,706
金融業,保険業 事業所別の売上なし65411,022調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2,1149,049311,60115,4033,692
学術研究,専門・技術サービス業1,61310,186145,5129,7071,593
宿泊業,飲食サービス業3,29723,90995,0553,076443
生活関連サービス業,娯楽業2,61110,658143,0125,7071,436
教育,学習支援業1,02012,458調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし1627,479調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8584,97919,2592,416413
医療,福祉2,56143,1081,939,41579,3224,641
複合サービス事業1501,810調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし97934調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5387613,80226,0411,575
サービス業(他に分類されないもの)2,22534,963調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし8753,352調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,35031,611249,27320,054830

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数31,753334,506調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人10,87129,065調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社18,062252,795調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2,82052,646調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社541調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体224896調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数948709,08410,9451,069
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社706627,78111,7901,148
農林漁業会社以外の法人242081,3037,664769
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体21秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数31,659333,636調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人10,87129,065調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社17,992252,133調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2,79652,438調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社541調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体222895調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、静岡県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

静岡市の区(3)

静岡市葵区22101 静岡市駿河区22102 静岡市清水区22103

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。