事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

東京都の市区町村別「情報通信業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 28,503 事業所、従業者数 1,085,934 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

東京都の市区町村別の情報通信業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
千代田区3,692164,656調査していません
中央区2,418105,874調査していません
港区3,931249,897調査していません
新宿区2,65196,683調査していません
文京区93826,257調査していません
台東区93218,131調査していません
墨田区2707,052調査していません
江東区66868,522調査していません
品川区1,09988,202調査していません
目黒区54711,771調査していません
大田区54815,049調査していません
世田谷区87720,485調査していません
渋谷区3,241106,574調査していません
中野区49210,833調査していません
杉並区6917,097調査していません
豊島区1,09825,789調査していません
北区2263,177調査していません
荒川区1341,731調査していません
板橋区3242,218調査していません
練馬区5473,891調査していません
足立区2071,226調査していません
葛飾区139527調査していません
江戸川区2242,594調査していません
境界未定地域 市区町村ではありません201,480調査していません
八王子市2854,106調査していません
立川市2145,776調査していません
武蔵野市2753,725調査していません
三鷹市1532,227調査していません
青梅市36555調査していません
府中市2188,636調査していません
昭島市35389調査していません
調布市1881,904調査していません
町田市2472,070調査していません
小金井市57467調査していません
小平市81732調査していません
日野市1031,277調査していません
東村山市46406調査していません
国分寺市921,768調査していません
国立市60513調査していません
福生市12119調査していません
狛江市44216調査していません
東大和市1863調査していません
清瀬市1678調査していません
東久留米市63670調査していません
武蔵村山市1035調査していません
多摩市1365,989調査していません
稲城市482,948調査していません
羽村市20165調査していません
あきる野市1335調査していません
西東京市1071,304調査していません
西多摩郡瑞穂町316調査していません
西多摩郡日の出町37調査していません
西多摩郡檜原村12調査していません
西多摩郡奥多摩町該当なし該当なし調査していません
大島支庁大島町12調査していません
大島支庁利島村該当なし該当なし調査していません
大島支庁新島村該当なし該当なし調査していません
大島支庁神津島村12調査していません
三宅支庁三宅村該当なし該当なし調査していません
三宅支庁御蔵島村該当なし該当なし調査していません
八丈支庁八丈町14調査していません
八丈支庁青ヶ島村該当なし該当なし調査していません
小笠原支庁小笠原村212調査していません

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」(どの区に属するかが定まっていない区域)が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市(区の合計)における情報通信業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
特別区部25,9141,039,716調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。