令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。静岡県全体では民営事業所数 161,789 事業所、従業者数 1,730,955 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。
| 市区町村 | 事業所数事業所 | 従業者数人 | 売上(収入)金額百万円 |
|---|---|---|---|
| 静岡市葵区 | 13,615 | 131,487 | 調査していません |
| 静岡市駿河区 | 9,587 | 111,253 | 調査していません |
| 静岡市清水区 | 10,312 | 103,836 | 調査していません |
| 浜松市中区 | 12,044 | 131,240 | 調査していません |
| 浜松市東区 | 5,968 | 67,505 | 調査していません |
| 浜松市西区 | 3,755 | 40,361 | 調査していません |
| 浜松市南区 | 3,677 | 50,567 | 調査していません |
| 浜松市北区 | 3,532 | 46,844 | 調査していません |
| 浜松市浜北区 | 3,555 | 37,017 | 調査していません |
| 浜松市天竜区 | 1,224 | 8,898 | 調査していません |
| 沼津市 | 9,599 | 100,460 | 調査していません |
| 熱海市 | 2,356 | 17,731 | 調査していません |
| 三島市 | 4,943 | 44,496 | 調査していません |
| 富士宮市 | 5,231 | 56,524 | 調査していません |
| 伊東市 | 3,863 | 26,468 | 調査していません |
| 島田市 | 4,134 | 37,608 | 調査していません |
| 富士市 | 11,310 | 119,854 | 調査していません |
| 磐田市 | 5,996 | 82,775 | 調査していません |
| 焼津市 | 6,007 | 60,261 | 調査していません |
| 掛川市 | 4,471 | 55,856 | 調査していません |
| 藤枝市 | 5,478 | 55,789 | 調査していません |
| 御殿場市 | 3,452 | 40,039 | 調査していません |
| 袋井市 | 3,303 | 42,226 | 調査していません |
| 下田市 | 1,626 | 9,638 | 調査していません |
| 裾野市 | 1,741 | 26,680 | 調査していません |
| 湖西市 | 2,130 | 36,046 | 調査していません |
| 伊豆市 | 1,463 | 11,656 | 調査していません |
| 御前崎市 | 1,451 | 14,484 | 調査していません |
| 菊川市 | 1,663 | 19,960 | 調査していません |
| 伊豆の国市 | 2,079 | 18,651 | 調査していません |
| 牧之原市 | 2,253 | 26,973 | 調査していません |
| 賀茂郡東伊豆町 | 683 | 4,936 | 調査していません |
| 賀茂郡河津町 | 452 | 2,585 | 調査していません |
| 賀茂郡南伊豆町 | 520 | 2,667 | 調査していません |
| 賀茂郡松崎町 | 447 | 1,972 | 調査していません |
| 賀茂郡西伊豆町 | 493 | 2,845 | 調査していません |
| 田方郡函南町 | 1,267 | 9,775 | 調査していません |
| 駿東郡清水町 | 1,552 | 16,392 | 調査していません |
| 駿東郡長泉町 | 1,454 | 20,215 | 調査していません |
| 駿東郡小山町 | 678 | 7,651 | 調査していません |
| 榛原郡吉田町 | 1,231 | 17,056 | 調査していません |
| 榛原郡川根本町 | 435 | 2,873 | 調査していません |
| 周智郡森町 | 759 | 8,805 | 調査していません |
事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。
| 大都市 | 事業所数事業所 | 従業者数人 | 売上(収入)金額百万円 |
|---|---|---|---|
| 静岡市 | 33,514 | 346,576 | 調査していません |
| 浜松市 | 33,755 | 382,432 | 調査していません |
事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。
「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。
表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。
記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。
数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。
原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。