事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

芳賀郡益子町

栃木県・団体コード 09342・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 961 事業所、従業者数は 5,950 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9615,9502,8003,1504,3996,003
農林漁業9130983276129
農業,林業9130983276129
農業9130983276129
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)9525,8202,7023,1184,3235,874
鉱業,採石業,砂利採取業13424103234
鉱業,採石業,砂利採取業13424103234
建設業107571452119346575
総合工事業5734127962225341
職別工事業(設備工事業を除く)361821394398186
設備工事業144834142348
製造業2511,2646845808641,289
食料品製造業3238151423
飲料・たばこ・飼料製造業33625113436
繊維工業315691215
木材・木製品製造業(家具を除く)31064210
家具・装備品製造業7352962535
パルプ・紙・紙加工品製造業252335
印刷・同関連業21165511
化学工業133該当なし33
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)8106466082106
ゴム製品製造業1651612
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業173508255253240508
鉄鋼業2342953234
非鉄金属製造業164256
金属製品製造業11100851580103
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業116850185368
業務用機械器具製造業3100505097111
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業48746418191
情報通信機械器具製造業192779
輸送用機械器具製造業4559464956
その他の製造業84718293447
電気・ガス・熱供給・水道業2321該当なし3
電気業2321該当なし3
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業264236
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1211該当なし2
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業1211該当なし2
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)143134
情報サービス業143134
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1627718790249277
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業6383352538
道路貨物運送業818513550172185
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業25419355254
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2181,2674538149501,290
卸売業2818271111146182
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業52712152127
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業93921182739
機械器具卸売業485338
その他の卸売業10108337595108
小売業1901,0853827038041,108
各種商品小売業13該当なし323
織物・衣服・身の回り品小売業15281117528
飲食料品小売業47442115327367442
機械器具小売業229457375894
その他の小売業99494196298355495
無店舗小売業6243211746
金融業,保険業66028325360
銀行業2248162424
協同組織金融業22413112424
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)21275512
不動産業,物品賃貸業185322313253
不動産業1524159424
不動産取引業122該当なし12
不動産賃貸業・管理業1422139322
物品賃貸業3297222829
物品賃貸業3297222829
学術研究,専門・技術サービス業207435394474
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)11261791326
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)94818303148
宿泊業,飲食サービス業83423150273294424
宿泊業59137548791
宿泊業59137548791
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業78332113219207333
飲食店71280100180162280
持ち帰り・配達飲食サービス業75213394553
生活関連サービス業,娯楽業75339169170180339
洗濯・理容・美容・浴場業56103346933103
その他の生活関連サービス業105835233658
娯楽業917810078111178
教育,学習支援業2314646100128146
教育,学習支援業(学校教育)28215678282
学校教育28215678282
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)216431334664
その他の教育,学習支援業216431334664
医療,福祉691,0352797569671,036
医療業29380118262342380
保健衛生111該当なし該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業39654160494625655
複合サービス事業44722254747
複合サービス事業(郵便局)3197121919
郵便局3197121919
複合サービス事業(協同組合)12815132828
協同組合(他に分類されないもの)12815132828
サービス業(他に分類されないもの)5722114576134221
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)278357263983
政治・経済・文化団体4342681334
宗教234931182649
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)30138885095138
廃棄物処理業3292542629
自動車整備業185236162252
機械等修理業(別掲を除く)131223
職業紹介・労働者派遣業43121102631
その他の事業サービス業4235181923
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9195,751調査していません調査していません調査していません
農林漁業91301,30116,2601,204
非農林漁業(S 公務を除く)9105,621調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業134秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし100553調査していません調査していません調査していません
製造業2431,25017,2977,2681,409
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし23調査していません調査していません調査していません
情報通信業26調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15274調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2121,23920,2149,8131,657
金融業,保険業 事業所別の売上なし660調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業18531761,036629
学術研究,専門・技術サービス業20745612,807759
宿泊業,飲食サービス業753951,5732,216427
生活関連サービス業,娯楽業693182,9994,4771,339
教育,学習支援業22145調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし282調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2063119628213
医療,福祉669755,7378,964594
複合サービス事業447調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし319調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)128秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)55195調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2557調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)301381,6045,3471,162

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9195,751調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4881,099調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3423,345調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人891,307調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体226調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数91301,30116,2601,204
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社561秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人469秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数9105,621調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4881,099調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3373,284調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人851,238調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体226調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、栃木県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。