事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

塩谷郡高根沢町

栃木県・団体コード 09386・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 811 事業所、従業者数は 9,283 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8119,2835,8683,3898,0648,721
農林漁業1516811157117170
農業,林業1516811157117170
農業1516811157117170
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)7969,1155,7573,3327,9478,551
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業112600491109378600
総合工事業5030725255208307
職別工事業(設備工事業を除く)331431133081143
設備工事業291501262489150
製造業591,9301,5893411,8401,996
食料品製造業34821274048
飲料・たばこ・飼料製造業2252322326
繊維工業272537
木材・木製品製造業(家具を除く)221112
家具・装備品製造業243124
パルプ・紙・紙加工品製造業12414102129
印刷・同関連業266該当なし36
化学工業163366
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)71438954136146
ゴム製品製造業272557
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業5575074658
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業121112
金属製品製造業74026142540
はん用機械器具製造業12該当なし212
生産用機械器具製造業4251961625
業務用機械器具製造業397574091108
電子部品・デバイス・電子回路製造業27546297375
電気機械器具製造業34732153847
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業61,3001,1821181,2991,345
その他の製造業3131211013
電気・ガス・熱供給・水道業31468814
電気業31468814
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業69971289270
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)174357
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業174357
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)59267258763
情報サービス業59267258763
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1632226359302318
鉄道業199該当なし99
道路旅客運送業4109822799109
道路貨物運送業1120417232194200
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1681,1605725889431,171
卸売業2817412153131177
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業363326
飲食料品卸売業4272162227
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業67151205271
機械器具卸売業73323103036
その他の卸売業83723142537
小売業140986451535812994
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業123012181630
飲食料品小売業39450160290381458
機械器具小売業2713910336107139
その他の小売業58350161189293350
無店舗小売業4171521517
金融業,保険業8109357494109
銀行業24716314747
協同組織金融業111651111
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業418117318
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1332313333
不動産業,物品賃貸業39127814645129
不動産業358954351789
不動産取引業71697416
不動産賃貸業・管理業287345281373
物品賃貸業43827112840
物品賃貸業43827112840
学術研究,専門・技術サービス業421,7711,5731981,7011,374
学術・開発研究機関21,5741,4481261,5701,172
専門サービス業(他に分類されないもの)179155366792
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)23106703664110
宿泊業,飲食サービス業66444150268358444
宿泊業21023468102102
宿泊業21023468102102
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業64342116200256342
飲食店58307108173229307
持ち帰り・配達飲食サービス業6358272735
生活関連サービス業,娯楽業98423171252318426
洗濯・理容・美容・浴場業771614211975164
その他の生活関連サービス業116934355869
娯楽業101939598185193
教育,学習支援業331343797109136
教育,学習支援業(学校教育)2283252728
学校教育2283252728
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)31106347282108
その他の教育,学習支援業31106347282108
医療,福祉821,2743768981,1511,262
医療業45530141389446526
保健衛生11該当なし1該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業36743235508705735
複合サービス事業66130315861
複合サービス事業(郵便局)42512132225
郵便局42512132225
複合サービス事業(協同組合)23618183636
協同組合(他に分類されないもの)23618183636
サービス業(他に分類されないもの)58647312335550441
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)164125162041
政治・経済・文化団体163366
宗教153522131435
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)42606287319530400
廃棄物処理業43927122139
自動車整備業204835131948
機械等修理業(別掲を除く)32222該当なし1822
職業紹介・労働者派遣業42795422526873
その他の事業サービス業1121814969204218
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)7859,044調査していません調査していません調査していません
農林漁業141622,00014,2861,235
非農林漁業(S 公務を除く)7718,882調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし112600調査していません調査していません調査していません
製造業561,92625,55250,1021,522
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし314調査していません調査していません調査していません
情報通信業592調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)59258819,5901,175
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15316調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1661,13834,69322,0973,267
金融業,保険業 事業所別の売上なし8109調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業381251,5594,1041,247
学術研究,専門・技術サービス業401,7672,2006,110641
宿泊業,飲食サービス業634211,5392,482371
生活関連サービス業,娯楽業944194,7195,1301,145
教育,学習支援業33134調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし228調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)311063981,472433
医療,福祉761,2117,34810,066653
複合サービス事業661調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし425調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)236秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)56549調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1641調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)405083,99010,784800

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数7859,044調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人313744調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3946,999調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人781,301調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数141622,00014,2861,235
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社101121,76317,6341,574
農林漁業会社以外の法人4502375,917473
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数7718,882調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人313744調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3846,887調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人741,251調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、栃木県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。