事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

芳賀郡茂木町

栃木県・団体コード 09343・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 521 事業所、従業者数は 3,486 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5213,4861,8461,6402,7173,537
農林漁業1114210933123144
農業,林業1014010931121142
農業99667299098
林業1444223144
漁業12該当なし222
漁業(水産養殖業を除く)12該当なし222
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5103,3441,7371,6072,5943,393
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5923518451140242
総合工事業3517513738112182
職別工事業(設備工事業を除く)17413291741
設備工事業7191541119
製造業71600315285491626
食料品製造業13109387190108
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業3153121215
木材・木製品製造業(家具を除く)31046410
家具・装備品製造業3541該当なし5
パルプ・紙・紙加工品製造業1665886666
印刷・同関連業296359
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)7106416595115
ゴム製品製造業174317
なめし革・同製品・毛皮製造業21138811
窯業・土石製品製造業15231310該当なし23
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業5271982327
はん用機械器具製造業14419254144
生産用機械器具製造業5271892227
業務用機械器具製造業37235376972
電子部品・デバイス・電子回路製造業163336
電気機械器具製造業217981117
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1292812947
その他の製造業3171071217
電気・ガス・熱供給・水道業473447
電気業473447
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業41468514
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)41468514
通信業111該当なし該当なし1
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業31358513
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業57058125770
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3403373240
道路貨物運送業2302552530
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業140696336360480697
卸売業198349344683
各種商品卸売業1211該当なし2
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業83919202339
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5261971426
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業516106916
小売業121613287326434614
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業918108318
飲食料品小売業3729893205246299
機械器具小売業226443212864
その他の小売業5122814088153228
無店舗小売業251445
金融業,保険業43211213132
銀行業2247172424
協同組織金融業174377
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)11該当なし1該当なし1
不動産業,物品賃貸業12261511826
不動産業11251411825
不動産取引業21156711
不動産賃貸業・管理業91495114
物品賃貸業111該当なし該当なし1
物品賃貸業111該当なし該当なし1
学術研究,専門・技術サービス業181691627148171
学術・開発研究機関11212該当なし1213
専門サービス業(他に分類されないもの)7871該当なし8
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)101491436136150
宿泊業,飲食サービス業4217865113109178
宿泊業63413212134
宿泊業63413212134
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業36144529288144
飲食店34115466959115
持ち帰り・配達飲食サービス業2296232929
生活関連サービス業,娯楽業49507290217444511
洗濯・理容・美容・浴場業335519361255
その他の生活関連サービス業5231491523
娯楽業11429257172417433
教育,学習支援業128226566582
教育,学習支援業(学校教育)2414374041
学校教育2414374041
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)104122192541
その他の教育,学習支援業104122192541
医療,福祉41492131361430496
医療業167534414675
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2541797320384421
複合サービス事業54123184141
複合サービス事業(郵便局)4177101717
郵便局4177101717
複合サービス事業(協同組合)1241682424
協同組合(他に分類されないもの)1241682424
サービス業(他に分類されないもの)4419511283141200
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)245028223052
政治・経済・文化団体164266
宗教234424202446
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)201458461111148
廃棄物処理業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
自動車整備業113827112141
機械等修理業(別掲を除く)216791416
職業紹介・労働者派遣業2281991428
その他の事業サービス業56331326263
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5123,447調査していません調査していません調査していません
農林漁業111424,64042,1843,268
非農林漁業(S 公務を除く)5013,305調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし56232調査していません調査していません調査していません
製造業705958,37413,0841,586
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし47調査していません調査していません調査していません
情報通信業414調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし414調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし570調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業13969511,0698,0211,663
金融業,保険業 事業所別の売上なし432調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業12263292,7411,265
学術研究,専門・技術サービス業171678715,805655
宿泊業,飲食サービス業401574921,230313
生活関連サービス業,娯楽業495076,51513,2971,285
教育,学習支援業1282調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし241調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)10411241,244303
医療,福祉414922,7236,809556
複合サービス事業541調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし417調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)124秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)43188調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2450調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)191387504,411420

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5123,447調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人223476調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2142,230調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人75741調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体114調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数111424,64042,1843,268
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社7774,03757,6665,242
農林漁業会社以外の法人46560415,090929
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5013,305調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人223476調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2072,153調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人71676調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体114調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、栃木県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。