事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

塩谷郡塩谷町

栃木県・団体コード 09384・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 407 事業所、従業者数は 3,178 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4073,1781,8961,2822,5893,206
農林漁業128467174386
農業,林業128467174386
農業128467174386
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3953,0941,8291,2652,5463,120
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業7236330558225363
総合工事業3425822038175258
職別工事業(設備工事業を除く)307563123375
設備工事業8302281730
製造業671,1507593911,0691,175
食料品製造業34123183841
飲料・たばこ・飼料製造業43220122332
繊維工業131223
木材・木製品製造業(家具を除く)116143184461
家具・装備品製造業27351227073
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業11082710
石油製品・石炭製品製造業176179
プラスチック製品製造業(別掲を除く)31124963112112
ゴム製品製造業48248347982
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業4322662841
鉄鋼業164256
非鉄金属製造業27160116971
金属製品製造業713711522127157
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業32525該当なし2225
業務用機械器具製造業222該当なし該当なし2
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業34512333747
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業6376241135375368
その他の製造業93525102435
電気・ガス・熱供給・水道業274337
電気業274337
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業820015743191200
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1161421416
道路貨物運送業618114140175181
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業132123
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業84406203203280408
卸売業104531143046
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業12該当なし2該当なし2
飲食料品卸売業111該当なし該当なし1
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4251961625
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業4171161418
小売業74361172189250362
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業61156211
飲食料品小売業2919162129141191
機械器具小売業103927122339
その他の小売業27112714178113
無店舗小売業287168
金融業,保険業151455
銀行業151455
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業343125
不動産業2211該当なし3
不動産取引業1該当なし該当なし該当なし該当なし1
不動産賃貸業・管理業1211該当なし2
物品賃貸業122該当なし22
物品賃貸業122該当なし22
学術研究,専門・技術サービス業563326
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)231213
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)332113
宿泊業,飲食サービス業38122408266119
宿泊業4187111318
宿泊業4187111318
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業34104337153101
飲食店319029614090
持ち帰り・配達飲食サービス業3144101311
生活関連サービス業,娯楽業36204100104155198
洗濯・理容・美容・浴場業253911281039
その他の生活関連サービス業32413111224
娯楽業81417665133135
教育,学習支援業75633235056
教育,学習支援業(学校教育)24530154545
学校教育24530154545
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)51138511
その他の教育,学習支援業51138511
医療,福祉39431117314405434
医療業2019463131174197
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1923754183231237
複合サービス事業42513122525
複合サービス事業(郵便局)395499
郵便局395499
複合サービス事業(協同組合)116881616
協同組合(他に分類されないもの)116881616
サービス業(他に分類されないもの)29115912468119
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)134533121745
政治・経済・文化団体226197426
宗教11191451319
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)167058125174
廃棄物処理業3141041014
自動車整備業51192511
機械等修理業(別掲を除く)415123915
職業紹介・労働者派遣業2242132224
その他の事業サービス業266該当なし510
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3973,089調査していません調査していません調査していません
農林漁業11671,31911,9951,969
非農林漁業(S 公務を除く)3863,022調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし70361調査していません調査していません調査していません
製造業671,15032,80352,9082,911
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし27調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし8200調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業844066,9158,5371,720
金融業,保険業 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業24秘匿秘匿秘匿
学術研究,専門・技術サービス業5625618494
宿泊業,飲食サービス業37120315901287
生活関連サービス業,娯楽業362041,2993,609637
教育,学習支援業756調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし245調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5111019689
医療,福祉363702,5227,207685
複合サービス事業425調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし39調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)116秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)27108調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1345調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14634052,895631

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3973,089調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人168382調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1802,216調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人49491調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数11671,31911,9951,969
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8591,22215,2762,071
農林漁業会社以外の法人38973,2441,217
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3863,022調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人168382調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1722,157調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人46483調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、栃木県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。