栃木県の市区町村別「不動産業」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。栃木県全体では民営事業所数 4,326 事業所、従業者数 13,045 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

栃木県の市区町村別の不動産業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人
宇都宮市	1,460	5,108
足利市	294	724
栃木市	306	698
佐野市	299	837
鹿沼市	171	454
日光市	132	327
小山市	567	1,922
真岡市	156	389
大田原市	156	392
矢板市	38	165
那須塩原市	212	621
さくら市	35	144
那須烏山市	29	59
下野市	156	322
河内郡上三川町	59	125
芳賀郡益子町	15	24
芳賀郡茂木町	11	25
芳賀郡市貝町	6	48
芳賀郡芳賀町	9	28
下都賀郡壬生町	92	175
下都賀郡野木町	23	83
塩谷郡塩谷町	2	2
塩谷郡高根沢町	35	89
那須郡那須町	57	254
那須郡那珂川町	6	30

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。