栃木県の市区町村別「小売業」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。栃木県全体では民営事業所数 14,666 事業所、従業者数 118,339 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

栃木県の市区町村別の小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人
宇都宮市	3,583	34,325
足利市	1,129	8,550
栃木市	1,170	8,618
佐野市	1,171	8,264
鹿沼市	709	5,366
日光市	775	4,920
小山市	1,130	11,205
真岡市	553	4,201
大田原市	591	4,268
矢板市	256	1,780
那須塩原市	1,069	8,485
さくら市	332	2,720
那須烏山市	222	1,283
下野市	348	2,881
河内郡上三川町	164	1,885
芳賀郡益子町	190	1,085
芳賀郡茂木町	121	613
芳賀郡市貝町	73	387
芳賀郡芳賀町	80	586
下都賀郡壬生町	260	2,154
下都賀郡野木町	106	843
塩谷郡塩谷町	74	361
塩谷郡高根沢町	140	986
那須郡那須町	252	1,650
那須郡那珂川町	168	923

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。