小売業大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは I2、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 880,031 事業所、従業者数は 7,710,945 人。

小売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	880,031	7,710,945	6,721,505
北海道	36,771	330,082	291,990
青森県	10,744	78,962	65,946
岩手県	10,512	78,246	65,191
宮城県	16,838	147,411	129,557
秋田県	8,858	64,145	53,528
山形県	10,011	68,744	55,884
福島県	15,321	116,838	98,956
茨城県	20,103	173,865	145,989
栃木県	14,666	118,339	101,123
群馬県	14,717	119,004	101,407
埼玉県	37,716	391,049	350,992
千葉県	32,259	350,532	316,286
東京都	87,895	924,158	836,092
神奈川県	45,729	497,032	452,501
新潟県	18,884	143,429	119,292
富山県	9,141	64,845	54,721
石川県	9,790	75,454	64,077
福井県	7,047	49,902	40,791
山梨県	7,034	53,310	44,847
長野県	17,194	129,815	109,418
岐阜県	16,211	123,854	104,617
静岡県	28,344	225,636	193,681
愛知県	46,535	453,333	402,652
三重県	13,431	109,457	94,396
滋賀県	9,409	89,048	75,602
京都府	19,457	171,395	147,192
大阪府	55,351	528,429	467,591
兵庫県	35,887	320,379	281,583
奈良県	8,704	75,000	63,689
和歌山県	8,890	58,851	47,645
鳥取県	4,733	34,302	29,199
島根県	6,405	44,326	36,604
岡山県	14,441	115,953	99,386
広島県	20,951	182,478	158,735
山口県	11,286	89,587	76,901
徳島県	6,544	43,642	35,461
香川県	8,026	61,874	53,061
愛媛県	11,263	81,884	68,963
高知県	6,879	45,236	36,754
福岡県	37,411	319,278	279,685
佐賀県	7,189	50,135	42,081
長崎県	12,015	80,770	66,691
熊本県	14,402	107,564	91,069
大分県	9,735	68,922	58,499
宮崎県	9,418	66,428	55,766
鹿児島県	14,430	97,639	80,218
沖縄県	11,454	90,383	75,196

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。