事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

館山市

千葉県・団体コード 12205・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 2,403 事業所、従業者数は 17,839 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2,40317,8398,5609,09714,56117,966
農林漁業2420312281151206
農業,林業211709179122173
農業211709179122173
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業3333122933
漁業(水産養殖業を除く)2313012831
水産養殖業121112
非農林漁業(S 公務を除く)2,37917,6368,4389,01614,41017,760
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2221,0498432066901,050
総合工事業110545440105355546
職別工事業(設備工事業を除く)5922217151129222
設備工事業5328223250206282
製造業112873568305673872
食料品製造業191729181128172
飲料・たばこ・飼料製造業3431該当なし4
繊維工業95315384253
木材・木製品製造業(家具を除く)376157
家具・装備品製造業917143517
パルプ・紙・紙加工品製造業35330235154
印刷・同関連業127041294869
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業191899
窯業・土石製品製造業89580156994
鉄鋼業1141221114
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業8393542539
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業129574216895
業務用機械器具製造業43115162431
電子部品・デバイス・電子回路製造業121112
電気機械器具製造業36836326668
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業5938498593
その他の製造業105029213650
電気・ガス・熱供給・水道業2323023133
電気業2323023133
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業12103673681110
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)53929103439
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業53929103439
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)76438264771
情報サービス業66337264770
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業37692582110644696
鉄道業11515該当なし1515
道路旅客運送業1424320439227251
道路貨物運送業1537331756353373
水運業3362973036
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業4251781921
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業5974,5092,0892,3673,7194,526
卸売業108634408226444642
各種商品卸売業2161421616
繊維・衣服等卸売業51046310
飲食料品卸売業38239139100140239
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2618412559140184
機械器具卸売業16102792388107
その他の卸売業218347365786
小売業4893,8751,6812,1413,2753,884
各種商品小売業122247175222222
織物・衣服・身の回り品小売業5727661168224276
飲食料品小売業1471,4645219431,2671,464
機械器具小売業72451337114351454
その他の小売業1981,3406416991,1021,346
無店舗小売業141227442109122
金融業,保険業49637247390579640
銀行業61104565110110
協同組織金融業81257550113127
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関21183911
金融商品取引業,商品先物取引業47141304972
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2932078242298320
不動産業,物品賃貸業109353158195207357
不動産業100302124178160304
不動産取引業349853455298
不動産賃貸業・管理業6620471133108206
物品賃貸業95134174753
物品賃貸業95134174753
学術研究,専門・技術サービス業76343181161250344
学術・開発研究機関21073711
専門サービス業(他に分類されないもの)4419510491143195
広告業164246
技術サービス業(他に分類されないもの)29132666596132
宿泊業,飲食サービス業4262,2848251,3311,6972,356
宿泊業87725316409576731
宿泊業87725316409576731
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3391,5595099221,1211,625
飲食店3151,3234467499041,382
持ち帰り・配達飲食サービス業2423663173217243
生活関連サービス業,娯楽業242843379464557844
洗濯・理容・美容・浴場業196408150258185408
その他の生活関連サービス業17104446079105
娯楽業29331185146293331
教育,学習支援業65337183154281340
教育,学習支援業(学校教育)48038427983
学校教育48038427983
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61257145112202257
その他の教育,学習支援業61257145112202257
医療,福祉2144,1271,2972,8303,7974,133
医療業1012,1186181,5001,8862,118
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1132,0096791,3301,9112,015
複合サービス事業20445317128418449
複合サービス事業(郵便局)1432423688302324
郵便局1432423688302324
複合サービス事業(協同組合)61218140116125
協同組合(他に分類されないもの)61218140116125
サービス業(他に分類されないもの)1961,0096723377861,010
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)9925816692168258
政治・経済・文化団体207540356075
宗教7918312657108183
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)97751506245618752
廃棄物処理業1822817058200228
自動車整備業411491123784149
機械等修理業(別掲を除く)796319
職業紹介・労働者派遣業212931012
その他の事業サービス業29353209144323354
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,31217,306調査していません調査していません調査していません
農林漁業221942,15210,7591,127
非農林漁業(S 公務を除く)2,29017,112調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2091,006調査していません調査していません調査していません
製造業1098699,6489,3671,149
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし232調査していません調査していません調査していません
情報通信業12103調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし539調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)7645547,913865
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし34604調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業5804,39986,15615,2222,088
金融業,保険業 事業所別の売上なし49637調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業1083515,7465,4721,695
学術研究,専門・技術サービス業733162,3713,436785
宿泊業,飲食サービス業4052,22211,1232,935526
生活関連サービス業,娯楽業2368348,4343,6831,172
教育,学習支援業61330調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし480調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)572509411,680382
医療,福祉2104,08824,93112,404670
複合サービス事業20445調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし14324調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)61211,94638,9295,898
サービス業(他に分類されないもの)182876調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし91241調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)916354,6175,432751

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,31217,306調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人9372,158調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,12711,081調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2484,067調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体79調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数221942,15210,7591,127
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社21171秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人123秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,29017,112調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人9372,158調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,10610,910調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2474,044調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体79調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、千葉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。