事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

長生郡長南町

千葉県・団体コード 12427・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 321 事業所、従業者数は 3,293 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3213,2932,0331,2602,7953,548
農林漁業109684125498
農業,林業109684125498
農業8756695477
林業221183該当なし21
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3113,1971,9491,2482,7413,450
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5023819939125236
総合工事業24122982467121
職別工事業(設備工事業を除く)17585263257
設備工事業9584992658
製造業441,3789394391,3241,592
食料品製造業522484140219331
飲料・たばこ・飼料製造業197279
繊維工業21037910
木材・木製品製造業(家具を除く)255該当なし35
家具・装備品製造業242214
パルプ・紙・紙加工品製造業16748196770
印刷・同関連業21428161140146
化学工業23322113033
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)36453116164
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業264226
鉄鋼業2332942934
非鉄金属製造業17559167275
金属製品製造業47347266773
はん用機械器具製造業2262152426
生産用機械器具製造業635632630348441
業務用機械器具製造業11156911
電子部品・デバイス・電子回路製造業15325285353
電気機械器具製造業2201641920
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業21258738124139
その他の製造業14215274042
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業151455
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)151455
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業151455
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1219317320182194
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4585355458
道路貨物運送業612411212117124
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業141345
運輸に附帯するサービス業177該当なし77
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業60312173139216316
卸売業13504284052
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業376168
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3141041114
機械器具卸売業377該当なし37
その他の卸売業4221932023
小売業47262131131176264
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業111該当なし該当なし1
飲食料品小売業22115585760115
機械器具小売業73323102233
その他の小売業15111486394113
無店舗小売業2211該当なし2
金融業,保険業184488
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業184488
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業51064710
不動産業342224
不動産取引業121112
不動産賃貸業・管理業221112
物品賃貸業264256
物品賃貸業264256
学術研究,専門・技術サービス業222該当なし12
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業111該当なし11
技術サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業,飲食サービス業349732654798
宿泊業184489
宿泊業184489
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業338928613989
飲食店297123482271
持ち帰り・配達飲食サービス業4185131718
生活関連サービス業,娯楽業34487226261437492
洗濯・理容・美容・浴場業22408321240
その他の生活関連サービス業21818該当なし1722
娯楽業10429200229408430
教育,学習支援業511110911
教育,学習支援業(学校教育)261566
学校教育261566
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)35該当なし535
その他の教育,学習支援業35該当なし535
医療,福祉2429294198278320
医療業114123183043
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1325171180248277
複合サービス事業53816223838
複合サービス事業(郵便局)4229132222
郵便局4229132222
複合サービス事業(協同組合)116791616
協同組合(他に分類されないもの)116791616
サービス業(他に分類されないもの)34126834364128
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)207338352271
政治・経済・文化団体131233
宗教197037331968
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14534584257
廃棄物処理業1121021012
自動車整備業91515該当なし715
機械等修理業(別掲を除く)198199
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業3171251621
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3073,233調査していません調査していません調査していません
農林漁業9892402,995289
非農林漁業(S 公務を除く)2983,144調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし48232調査していません調査していません調査していません
製造業431,37234,31679,8052,501
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業15調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし12193調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業573029,67217,5853,228
金融業,保険業 事業所別の売上なし18調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業51039976780
学術研究,専門・技術サービス業22秘匿秘匿秘匿
宿泊業,飲食サービス業3396287925333
生活関連サービス業,娯楽業324703,31711,056709
教育,学習支援業410調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)357239143
医療,福祉242921,5187,231533
複合サービス事業538調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし422調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)116秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)31114調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2073調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)11413953,593964

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3073,233調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人112263調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1472,515調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人48455調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9892402,995289
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社16秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人883秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2983,144調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人112263調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1462,509調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人40372調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体12調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、千葉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。