事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

千葉市

千葉県・団体コード 12100・原典の地域区分「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 27,826 事業所、従業者数は 411,172 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

このページは千葉市全体(区の合計)の数字です。原典の地域区分では「東京都特別区部及び政令指定都市」にあたり、表題では「大都市」と表記されています。配下の区それぞれのページは下にあります。区の数字とこのページの数字を足すと二重に数えることになります。

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)27,826411,172220,667186,738376,332416,439
農林漁業62476289187369480
農業,林業60465281184363469
農業56430251179336435
林業4353052734
漁業21183611
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業21183611
非農林漁業(S 公務を除く)27,764410,696220,378186,551375,963415,959
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2,85028,66523,2795,28223,91530,691
総合工事業1,11412,7459,9122,77410,88813,174
職別工事業(設備工事業を除く)8446,0874,9411,1424,5606,153
設備工事業8929,8338,4261,3668,46711,364
製造業1,02127,55120,3217,23025,91228,691
食料品製造業1156,8423,8622,9806,6077,141
飲料・たばこ・飼料製造業915210844133163
繊維工業4527289183202272
木材・木製品製造業(家具を除く)1837930376357404
家具・装備品製造業2719716928164231
パルプ・紙・紙加工品製造業15271168103241271
印刷・同関連業1061,0947163789271,134
化学工業39592474118559679
石油製品・石炭製品製造業76755126568
プラスチック製品製造業(別掲を除く)30543297246495571
ゴム製品製造業1145135398419452
なめし革・同製品・毛皮製造業81679716
窯業・土石製品製造業481,0629151479881,166
鉄鋼業323,8333,5203133,7903,687
非鉄金属製造業1343139536415471
金属製品製造業1582,5572,0535042,3212,783
はん用機械器具製造業40714605109641728
生産用機械器具製造業973,3592,8954643,1923,615
業務用機械器具製造業30581332249547612
電子部品・デバイス・電子回路製造業181,0567283281,020798
電気機械器具製造業31451334117402456
情報通信機械器具製造業141,1018562451,0741,357
輸送用機械器具製造業3358351568527666
その他の製造業77947572375819950
電気・ガス・熱供給・水道業851,2531,0312221,2221,255
電気業55623499124606656
ガス業1136527590364314
熱供給業33131該当なし3141
水道業162342268221244
情報通信業42012,5288,4203,67212,00813,482
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)961,2418653761,1421,475
通信業18439332107435645
放送業624116972235260
映像・音声・文字情報制作業72561364197472570
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)32411,2877,5553,29610,86612,007
情報サービス業26910,2887,1202,7349,92310,967
インターネット附随サービス業559994355629431,040
運輸業,郵便業78625,01920,4354,54323,78325,376
鉄道業323,0592,7283313,0042,830
道路旅客運送業793,2192,9632543,0583,240
道路貨物運送業46512,90410,3642,50312,19313,152
水運業63622143136
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業591,1756735001,1381,324
運輸に附帯するサービス業1403,4002,8485523,1923,568
郵便業(信書便事業を含む)51,2268373891,1671,226
卸売業,小売業6,67189,10443,81544,15382,88191,023
卸売業2,05525,27417,3527,85323,16926,028
各種商品卸売業129676208698
繊維・衣服等卸売業52321161160265323
飲食料品卸売業3335,5743,2332,3405,0045,726
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4653,7972,8719263,3153,914
機械器具卸売業7069,4957,4192,0349,0009,834
その他の卸売業4855,9843,5872,3715,4946,126
小売業4,61663,83026,46336,30059,71264,995
各種商品小売業187,5892,4085,1817,5807,623
織物・衣服・身の回り品小売業6634,7821,1153,1104,4965,036
飲食料品小売業1,32723,8568,13815,69822,22424,268
機械器具小売業6947,4865,5931,8356,9197,646
その他の小売業1,64815,4676,2748,77614,16015,654
無店舗小売業2644,6452,9331,6974,3314,763
金融業,保険業58216,8237,3529,35216,28117,237
銀行業1105,8022,8592,9435,7395,871
協同組織金融業32721413308704744
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関493,1078482,2593,0373,210
金融商品取引業,商品先物取引業28505331169488525
補助的金融業等17600314286554685
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)3466,0882,5873,3875,7596,202
不動産業,物品賃貸業2,21413,0037,4975,4929,79613,315
不動産業1,97910,3035,6794,6107,35710,491
不動産取引業4172,3751,4129521,8682,466
不動産賃貸業・管理業1,5627,9284,2673,6585,4898,025
物品賃貸業2352,7001,8188822,4392,824
物品賃貸業2352,7001,8188822,4392,824
学術研究,専門・技術サービス業1,65917,61311,4506,13115,45518,504
学術・開発研究機関582,9201,9429782,8703,126
専門サービス業(他に分類されないもの)8296,0613,2732,7874,9486,166
広告業67468310158406494
技術サービス業(他に分類されないもの)7058,1645,9252,2087,2318,718
宿泊業,飲食サービス業2,73233,70213,51918,95330,55133,928
宿泊業1152,7841,2831,5012,6012,831
宿泊業1152,7841,2831,5012,6012,831
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2,61730,91812,23617,45227,95031,097
飲食店2,28526,62410,44614,98023,87426,716
持ち帰り・配達飲食サービス業3324,2941,7902,4724,0764,381
生活関連サービス業,娯楽業2,45416,2556,8289,40613,57816,656
洗濯・理容・美容・浴場業1,8257,1272,5494,5745,1227,355
その他の生活関連サービス業3313,2171,2731,9312,8843,288
娯楽業2985,9113,0062,9015,5726,013
教育,学習支援業1,05818,9029,2879,61117,46119,312
教育,学習支援業(学校教育)18210,2814,9005,3819,95810,357
学校教育18210,2814,9005,3819,95810,357
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8768,6214,3874,2307,5038,955
その他の教育,学習支援業8768,6214,3874,2307,5038,955
医療,福祉2,97558,02316,55040,95554,20058,647
医療業1,58328,1908,90918,98325,48128,466
保健衛生191,6814161,2251,6501,714
社会保険・社会福祉・介護事業1,37328,1527,22520,74727,06928,467
複合サービス事業1172,1501,2668842,0412,145
複合サービス事業(郵便局)991,9111,1327791,8121,911
郵便局991,9111,1327791,8121,911
複合サービス事業(協同組合)18239134105229234
協同組合(他に分類されないもの)18239134105229234
サービス業(他に分類されないもの)2,14050,10529,32820,66546,87945,697
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)5993,4791,8681,6112,8623,697
政治・経済・文化団体3852,6851,4131,2722,2872,895
宗教214794455339575802
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,54146,62627,46019,05444,01742,000
廃棄物処理業1382,2121,8283842,0042,249
自動車整備業2471,5761,2653111,2471,590
機械等修理業(別掲を除く)2292,3902,0223552,1542,479
職業紹介・労働者派遣業16410,5644,9215,6339,9014,883
その他の事業サービス業73928,82417,15911,57627,66229,735
その他のサービス業231,0582647941,0491,062

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)26,320397,323調査していません調査していません調査していません
農林漁業554046,04711,8561,587
非農林漁業(S 公務を除く)26,265396,919調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし2,70527,279調査していません調査していません調査していません
製造業97327,1181,309,889147,3445,298
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし621,200調査していません調査していません調査していません
情報通信業38911,792調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし881,210調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)30110,582306,520108,6953,302
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし74423,821調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6,44387,2314,339,76971,6965,575
金融業,保険業 事業所別の売上なし56116,715調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2,10312,531379,10018,7863,339
学術研究,専門・技術サービス業1,55416,730393,54627,6952,878
宿泊業,飲食サービス業2,56432,454137,0826,087486
生活関連サービス業,娯楽業2,29415,283209,1049,8631,536
教育,学習支援業99318,429調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし18010,269調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)8138,16041,4165,515584
医療,福祉2,82455,7762,651,858102,9455,056
複合サービス事業1152,143調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし991,911調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)162322,75017,1881,185
サービス業(他に分類されないもの)1,94148,417調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし4803,142調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1,46145,275428,35133,1541,035

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数26,320397,323調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人5,08716,388調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社18,868317,678調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人2,36563,257調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11166調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体123427調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数554046,04711,8561,587
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社432884,95912,3981,844
農林漁業会社以外の法人121161,0889,888971
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数26,265396,919調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人5,08716,388調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社18,825317,390調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人2,35363,141調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社11166調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体123427調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、千葉県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

千葉市の区(6)

千葉市中央区12101 千葉市花見川区12102 千葉市稲毛区12103 千葉市若葉区12104 千葉市緑区12105 千葉市美浜区12106

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。