千葉県の市区町村別「物品賃貸業」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。千葉県全体では民営事業所数 1,270 事業所、従業者数 12,257 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

千葉県の市区町村別の物品賃貸業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人
千葉市中央区	83	801
千葉市花見川区	25	252
千葉市稲毛区	38	461
千葉市若葉区	40	379
千葉市緑区	17	142
千葉市美浜区	32	665
銚子市	11	35
市川市	86	1,036
船橋市	95	1,041
館山市	9	51
木更津市	42	457
松戸市	69	535
野田市	42	228
茂原市	15	119
成田市	41	312
佐倉市	37	333
東金市	16	81
旭市	15	93
習志野市	23	293
柏市	87	1,136
勝浦市	3	8
市原市	78	839
流山市	23	187
八千代市	28	321
我孫子市	9	46
鴨川市	7	47
鎌ケ谷市	15	92
君津市	34	242
富津市	12	61
浦安市	53	677
四街道市	29	174
袖ケ浦市	12	53
八街市	27	232
印西市	14	86
白井市	15	133
富里市	11	55
南房総市	8	21
匝瑳市	5	11
香取市	8	32
山武市	13	199
いすみ市	2	13
大網白里市	11	67
印旛郡酒々井町	該当なし	該当なし
印旛郡栄町	2	11
香取郡神崎町	1	2
香取郡多古町	1	3
香取郡東庄町	2	9
山武郡九十九里町	4	66
山武郡芝山町	4	28
山武郡横芝光町	3	16
長生郡一宮町	2	11
長生郡睦沢町	該当なし	該当なし
長生郡長生村	2	8
長生郡白子町	2	5
長生郡長柄町	2	40
長生郡長南町	2	6
夷隅郡大多喜町	3	6
夷隅郡御宿町	該当なし	該当なし
安房郡鋸南町	該当なし	該当なし

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

千葉県の大都市（区の合計）における物品賃貸業
大都市	事業所数事業所	従業者数人
千葉市	235	2,700

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。