事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

札幌市

北海道・団体コード 01100・原典の地域区分「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 72,730 事業所、従業者数は 872,779 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

このページは札幌市全体(区の合計)の数字です。原典の地域区分では「東京都特別区部及び政令指定都市」にあたり、表題では「大都市」と表記されています。配下の区それぞれのページは下にあります。区の数字とこのページの数字を足すと二重に数えることになります。

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)72,730872,779454,690408,009781,309883,269
農林漁業101920541376703926
農業,林業99904528373689910
農業86783426354606784
林業131211021983126
漁業2161331416
漁業(水産養殖業を除く)197289
水産養殖業176167
非農林漁業(S 公務を除く)72,629871,859454,149407,633780,606882,343
鉱業,採石業,砂利採取業119278147595
鉱業,採石業,砂利採取業119278147595
建設業6,90864,66453,84610,44053,09366,478
総合工事業2,51628,83723,8164,91224,44929,259
職別工事業(設備工事業を除く)2,39216,32613,4612,64612,34916,346
設備工事業1,99919,49716,5662,88116,29320,869
製造業2,34236,94822,62614,29632,96638,502
食料品製造業41115,7047,1248,58014,89416,445
飲料・たばこ・飼料製造業51850656194782912
繊維工業109801265536636807
木材・木製品製造業(家具を除く)3621316053162186
家具・装備品製造業1601,1158822318381,127
パルプ・紙・紙加工品製造業47743478265664747
印刷・同関連業2934,5822,9951,5874,0834,679
化学工業62681434247602737
石油製品・石炭製品製造業167359146777
プラスチック製品製造業(別掲を除く)91967620347832992
ゴム製品製造業1415511342132154
なめし革・同製品・毛皮製造業9114773783114
窯業・土石製品製造業76675539136541684
鉄鋼業3362253983585611
非鉄金属製造業95141104252
金属製品製造業3153,2782,7225542,7343,318
はん用機械器具製造業64545439106431550
生産用機械器具製造業1101,1109171939091,122
業務用機械器具製造業32386266105343388
電子部品・デバイス・電子回路製造業16365218147350367
電気機械器具製造業79814646161691829
情報通信機械器具製造業1312010119103130
輸送用機械器具製造業381,7531,5482051,6732,239
その他の製造業2571,2227834397811,226
電気・ガス・熱供給・水道業733,8223,1996233,7143,716
電気業412,5822,1774052,5242,463
ガス業1669537132649675
熱供給業1218216715174189
水道業1938931871367389
情報通信業1,69036,20126,4969,15134,09638,367
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)4279,2166,8352,3798,62610,263
通信業723,1802,4826983,1234,066
放送業191,6471,2563911,5741,742
映像・音声・文字情報制作業3364,3893,0971,2903,9294,455
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1,26326,98519,6616,77225,47028,104
情報サービス業1,05423,26717,6395,16121,98824,292
インターネット附随サービス業2093,7182,0221,6113,4823,812
運輸業,郵便業1,66543,59036,5277,05441,34143,941
鉄道業343,6143,3252893,5953,359
道路旅客運送業38910,5349,89164310,01410,548
道路貨物運送業89023,07918,6974,37821,74823,151
水運業115940195462
航空運輸業1427120368260269
倉庫業1241,8691,2286411,7752,126
運輸に附帯するサービス業1963,2362,4567752,9693,497
郵便業(信書便事業を含む)7928687241926929
卸売業,小売業17,071189,63196,92688,185174,122191,850
卸売業6,57566,78745,97220,52860,77468,210
各種商品卸売業37409275134379413
繊維・衣服等卸売業2852,0609221,1381,8222,073
飲食料品卸売業1,24615,87810,2475,63014,45516,164
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1,33212,1608,8973,20310,78812,642
機械器具卸売業1,98719,91215,5324,22318,45920,284
その他の卸売業1,68616,36610,0986,19914,87116,631
小売業10,496122,84450,95467,657113,348123,640
各種商品小売業363,8011,0302,7713,7093,898
織物・衣服・身の回り品小売業1,4418,7721,9626,2648,1868,989
飲食料品小売業2,91150,08216,34430,93246,91550,089
機械器具小売業1,46813,60310,2653,28512,32313,754
その他の小売業3,92839,77217,63121,76836,24040,015
無店舗小売業7056,7573,7002,6025,9326,838
金融業,保険業1,40223,89210,40713,09422,70425,180
銀行業1875,6992,5153,1845,6715,914
協同組織金融業1382,1651,3398262,1132,222
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1292,0878951,1851,9682,189
金融商品取引業,商品先物取引業55723482241673792
補助的金融業等459655044608111,110
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)84812,2534,6727,19811,46812,953
不動産業,物品賃貸業7,26234,62820,54314,03623,77835,014
不動産業6,76329,49317,09112,35819,18929,773
不動産取引業1,1485,6743,7941,8684,4155,781
不動産賃貸業・管理業5,61523,81913,29710,49014,77423,992
物品賃貸業4995,1353,4521,6784,5895,241
物品賃貸業4995,1353,4521,6784,5895,241
学術研究,専門・技術サービス業4,59636,35824,01012,23429,44836,636
学術・開発研究機関1112,3721,5638092,2622,448
専門サービス業(他に分類されないもの)2,32513,0387,5145,51310,05912,654
広告業2622,8291,6661,1532,5012,918
技術サービス業(他に分類されないもの)1,89518,11313,2614,75914,62318,610
宿泊業,飲食サービス業8,78976,43531,73843,59666,07076,787
宿泊業39610,2784,6235,6549,47110,405
宿泊業39610,2784,6235,6549,47110,405
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業8,39366,15727,11537,94256,59966,382
飲食店7,43855,23623,46830,67145,97955,414
持ち帰り・配達飲食サービス業95410,9103,6467,26110,61210,957
生活関連サービス業,娯楽業5,78031,74713,37618,15325,70132,292
洗濯・理容・美容・浴場業4,28815,3605,5209,64910,91515,499
その他の生活関連サービス業7876,0342,4353,5745,1566,161
娯楽業70410,3525,4204,9309,62910,631
教育,学習支援業2,16932,96616,51416,32030,56033,357
教育,学習支援業(学校教育)35722,27611,43910,79121,62922,426
学校教育35722,27611,43910,79121,62922,426
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1,81210,6905,0755,5298,93110,931
その他の教育,学習支援業1,81210,6905,0755,5298,93110,931
医療,福祉7,606146,11541,043103,630136,255147,444
医療業3,93081,55423,25857,21174,48482,119
保健衛生621,8196561,1161,6511,906
社会保険・社会福祉・介護事業3,61462,74217,12945,30360,12063,419
複合サービス事業2996,7464,4812,2656,6236,749
複合サービス事業(郵便局)2436,0884,0692,0196,0646,085
郵便局2436,0884,0692,0196,0646,085
複合サービス事業(協同組合)56658412246559664
協同組合(他に分類されないもの)56658412246559664
サービス業(他に分類されないもの)4,966108,02452,33954,542100,060105,935
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)1,6296,9484,2942,6545,4457,508
政治・経済・文化団体1,0454,9442,9641,9803,9285,469
宗教5842,0041,3306741,5172,039
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3,337101,07648,04551,88894,61598,427
廃棄物処理業1221,9981,7522461,8272,026
自動車整備業4723,0942,6134782,4673,122
機械等修理業(別掲を除く)4793,4132,8425592,9623,697
職業紹介・労働者派遣業36017,3377,6359,11316,1909,464
その他の事業サービス業1,78574,37932,88440,95670,42979,244
その他のサービス業117852318534737871

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)68,129834,466調査していません調査していません調査していません
農林漁業9282814,14217,6771,995
非農林漁業(S 公務を除く)68,037833,638調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業11923,88135,2864,219
建設業 事業所別の売上なし6,52561,325調査していません調査していません調査していません
製造業2,21836,039850,78541,8492,498
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし683,686調査していません調査していません調査していません
情報通信業1,55933,409調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし4028,614調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1,15724,795710,32968,7643,191
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1,58641,557調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業16,426184,05210,447,40567,6606,104
金融業,保険業 事業所別の売上なし1,36123,452調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業6,84933,064911,65013,7442,886
学術研究,専門・技術サービス業4,32334,292562,60913,7021,756
宿泊業,飲食サービス業7,96670,884324,8494,702555
生活関連サービス業,娯楽業5,38729,855453,9118,9251,665
教育,学習支援業2,01232,059調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし35122,133調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1,6619,92644,0412,909496
医療,福祉7,142140,0524,002,19560,9073,016
複合サービス事業2976,719調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし2426,085調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5563430,95960,7045,006
サービス業(他に分類されないもの)4,307103,101調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1,2535,843調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3,05497,258776,50628,643880

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数68,129834,466調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人14,66336,325調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社47,053641,139調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人6,413157,002調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社15194調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体4041,506調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数9282814,14217,6771,995
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社767049,16713,8891,535
農林漁業会社以外の法人161244,97535,5354,442
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数68,037833,638調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人14,66336,325調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社46,977640,435調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人6,397156,878調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社15194調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体4041,506調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

札幌市の区(10)

札幌市中央区01101 札幌市北区01102 札幌市東区01103 札幌市白石区01104 札幌市豊平区01105 札幌市南区01106 札幌市西区01107 札幌市厚別区01108 札幌市手稲区01109 札幌市清田区01110

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。