事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

札幌市南区

北海道・団体コード 01106・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,366 事業所、従業者数は 29,568 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

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産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,36629,56813,55915,16525,45829,956
農林漁業136541243665
農業,林業136541243665
農業115834243058
林業277該当なし67
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,35329,50313,51815,14125,42229,891
鉱業,採石業,砂利採取業5474434247
鉱業,採石業,砂利採取業5474434247
建設業3612,4511,8983891,8602,454
総合工事業1711,4311,1962351,1241,434
職別工事業(設備工事業を除く)11768943689516687
設備工事業7333126665220333
製造業83584361223442584
食料品製造業14233108125211233
飲料・たばこ・飼料製造業5221661722
繊維工業494579
木材・木製品製造業(家具を除く)111該当なし該当なし1
家具・装備品製造業617134717
パルプ・紙・紙加工品製造業13該当なし323
印刷・同関連業42915142429
化学工業3191181419
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)232113
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業114951314
窯業・土石製品製造業16115961989105
鉄鋼業121112
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業518144928
はん用機械器具製造業111該当なし該当なし1
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業111該当なし11
電気機械器具製造業414131914
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1211該当なし2
その他の製造業138155263781
電気・ガス・熱供給・水道業713212111131133
電気業46352116264
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業11111該当なし1111
水道業25858該当なし5858
情報通信業24112694387198
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)1290563475176
通信業141301141127
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業114926233449
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)12221391222
情報サービス業101596715
インターネット附随サービス業274357
運輸業,郵便業851,3341,1731571,2231,339
鉄道業2181441818
道路旅客運送業4492285369874926
道路貨物運送業3638730182325388
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業375267
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業6626,2562,4293,2605,6036,291
卸売業124497317178358497
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業383568
飲食料品卸売業239743547396
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業2716413430125165
機械器具卸売業31103792273102
その他の卸売業40125586781126
小売業5385,7592,1123,0825,2455,794
各種商品小売業12該当なし222
織物・衣服・身の回り品小売業4625940185230261
飲食料品小売業1803,0367951,8132,8693,046
機械器具小売業73514379132449520
その他の小売業2141,8078649051,5741,824
無店舗小売業241413445121141
金融業,保険業39349110239318350
銀行業91103179110110
協同組織金融業74728194748
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関1211該当なし2
金融商品取引業,商品先物取引業222該当なし22
補助的金融業等152325
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1918346137157183
不動産業,物品賃貸業357960473487473970
不動産業344913439474438923
不動産取引業341409248100141
不動産賃貸業・管理業310773347426338782
物品賃貸業134734133547
物品賃貸業134734133547
学術研究,専門・技術サービス業150515304211299516
学術・開発研究機関233該当なし33
専門サービス業(他に分類されないもの)5117910475108179
広告業81064該当なし9
技術サービス業(他に分類されないもの)89323191132188325
宿泊業,飲食サービス業3993,3061,3841,8732,8363,341
宿泊業371,0695035661,0311,072
宿泊業371,0695035661,0311,072
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3622,2378811,3071,8052,269
飲食店2981,5326568271,1151,529
持ち帰り・配達飲食サービス業64705225480690740
生活関連サービス業,娯楽業3431,7237589651,3511,750
洗濯・理容・美容・浴場業257741310431474741
その他の生活関連サービス業4119864134149215
娯楽業45784384400728794
教育,学習支援業1251,2145106671,0731,222
教育,学習支援業(学校教育)29820341442775827
学校教育29820341442775827
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)96394169225298395
その他の教育,学習支援業96394169225298395
医療,福祉4869,0202,9186,0818,4439,177
医療業2164,3991,6162,7834,0164,424
保健衛生144該当なし44
社会保険・社会福祉・介護事業2694,6171,2983,2984,4234,749
複合サービス事業22419264155416419
複合サービス事業(郵便局)20401255146398401
郵便局20401255146398401
複合サービス事業(協同組合)218991818
協同組合(他に分類されないもの)218991818
サービス業(他に分類されないもの)2051,0817023778251,100
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)8024316479131251
政治・経済・文化団体27103752855111
宗教53140895176140
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)125838538298694849
廃棄物処理業898881085101
自動車整備業22105921379106
機械等修理業(別掲を除く)275744132958
職業紹介・労働者派遣業364227
その他の事業サービス業55459276181390464
その他のサービス業101133479109113

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,19628,491調査していません調査していません調査していません
農林漁業11482482,480564
非農林漁業(S 公務を除く)3,18528,443調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業5471,29325,8562,751
建設業 事業所別の売上なし3472,378調査していません調査していません調査していません
製造業765698,00611,2761,435
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし7132調査していません調査していません調査していません
情報通信業20105調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1088調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)1017851,059565
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし841,333調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6496,164118,10018,8661,951
金融業,保険業 事業所別の売上なし39349調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3428948,0032,396940
学術研究,専門・技術サービス業1465085,2833,6951,058
宿泊業,飲食サービス業3753,15615,2004,795586
生活関連サービス業,娯楽業3291,67817,3505,5081,138
教育,学習支援業1201,186調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし28818調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)923681,1891,382348
医療,福祉4568,56862,94114,986763
複合サービス事業22419調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし20401調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)218秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)168957調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし60163調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1087946,0545,994822

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,19628,491調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人8882,040調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,90817,870調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人4008,581調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26110調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数11482482,480564
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社1044秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人14秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,18528,443調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人8882,040調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,89817,826調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3998,577調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体26110調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。