事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

札幌市手稲区

北海道・団体コード 01109・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,277 事業所、従業者数は 36,018 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

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産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,27736,01817,05618,43332,15936,105
農林漁業111該当なし11
農業,林業111該当なし11
農業111該当なし11
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3,27636,01717,05518,43332,15836,104
鉱業,採石業,砂利採取業2761710
鉱業,採石業,砂利採取業2761710
建設業4092,7272,2444802,0972,761
総合工事業1611,4431,1802611,1771,466
職別工事業(設備工事業を除く)141694572122468694
設備工事業10759049297452601
製造業1792,8071,7831,0242,5282,907
食料品製造業281,0504815691,0101,096
飲料・たばこ・飼料製造業4343133134
繊維工業34515304245
木材・木製品製造業(家具を除く)6332852133
家具・装備品製造業1716112833127162
パルプ・紙・紙加工品製造業717412846165178
印刷・同関連業1416013723145163
化学工業4312652532
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)19245103142214245
ゴム製品製造業21073810
なめし革・同製品・毛皮製造業11該当なし1該当なし1
窯業・土石製品製造業3484174244
鉄鋼業2201911620
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業2823119437190232
はん用機械器具製造業6383352538
生産用機械器具製造業8736495673
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業94730174147
情報通信機械器具製造業122該当なし12
輸送用機械器具製造業535729562349405
その他の製造業124721262047
電気・ガス・熱供給・水道業199該当なし99
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業199該当なし99
情報通信業169065257390
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)55541145455
通信業111381111
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業4443864344
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)113524111935
情報サービス業103423111934
インターネット附随サービス業111該当なし該当なし1
運輸業,郵便業1312,7072,3133942,5442,608
鉄道業34114056411442
道路旅客運送業5654751235485540
道路貨物運送業591,6201,2873331,5271,495
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業122該当なし22
倉庫業413581115
運輸に附帯するサービス業811410212108114
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業7107,3823,2963,6376,7527,444
卸売業154837566271686849
各種商品卸売業111該当なし該当なし1
繊維・衣服等卸売業5209111620
飲食料品卸売業3720615254174212
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4121214963168217
機械器具卸売業3218813949156188
その他の卸売業3821011694172211
小売業5566,5452,7303,3666,0666,595
各種商品小売業15628285656
織物・衣服・身の回り品小売業4929966233284301
飲食料品小売業1453,0191,0101,7332,8433,056
機械器具小売業110640508129558642
その他の小売業2212,3471,0561,1932,1752,351
無店舗小売業301846250150189
金融業,保険業3435485269339356
銀行業61002476100100
協同組織金融業63821173840
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関132123
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2121338175199213
不動産業,物品賃貸業221805378426489808
不動産業205716305410412714
不動産取引業319857415898
不動産賃貸業・管理業174618248369354616
物品賃貸業168973167794
物品賃貸業168973167794
学術研究,専門・技術サービス業111351200151214351
学術・開発研究機関1211該当なし2
専門サービス業(他に分類されないもの)366642242066
広告業44325184145
技術サービス業(他に分類されないもの)70240132108153238
宿泊業,飲食サービス業3442,8101,0611,7002,4572,811
宿泊業18108416791108
宿泊業18108416791108
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3262,7021,0201,6332,3662,703
飲食店2421,9867761,1611,6701,987
持ち帰り・配達飲食サービス業84716244472696716
生活関連サービス業,娯楽業3301,7297439861,4311,739
洗濯・理容・美容・浴場業256824276548569823
その他の生活関連サービス業42308139169282311
娯楽業32597328269580605
教育,学習支援業1371,6547668881,5181,657
教育,学習支援業(学校教育)141,1135175961,0961,118
学校教育141,1135175961,0961,118
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)123541249292422539
その他の教育,学習支援業123541249292422539
医療,福祉46910,8742,8637,98410,22010,897
医療業2506,5711,5974,9746,0726,582
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2194,3031,2663,0104,1484,315
複合サービス事業16346218128342346
複合サービス事業(郵便局)15334211123330334
郵便局15334211123330334
複合サービス事業(協同組合)112751212
協同組合(他に分類されないもの)112751212
サービス業(他に分類されないもの)1661,3651,0253401,1381,310
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)5215011139107152
政治・経済・文化団体173522132437
宗教35115892683115
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1141,2159143011,0311,158
廃棄物処理業4201821920
自動車整備業3318315231139183
機械等修理業(別掲を除く)16443862844
職業紹介・労働者派遣業4949042694
その他の事業サービス業47832594238779774
その他のサービス業94121203942

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,08134,060調査していません調査していません調査していません
農林漁業11秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)3,08034,059調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業27秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし3782,168調査していません調査していません調査していません
製造業1702,73352,74832,5602,008
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし19調査していません調査していません調査していません
情報通信業1690調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし555調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11351511,507520
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1212,477調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6847,215191,35229,4842,843
金融業,保険業 事業所別の売上なし34354調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業21577411,8275,6051,559
学術研究,専門・技術サービス業1053368,8848,5422,648
宿泊業,飲食サービス業3242,63213,0925,258633
生活関連サービス業,娯楽業3111,65524,0998,0331,543
教育,学習支援業1231,590調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし131,084調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1105061,3011,341328
医療,福祉43910,38783,62220,853838
複合サービス事業16346調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15334調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)112秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)1411,286調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし41129調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1001,1577,6628,151679

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,08134,060調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人7951,820調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,99522,007調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人29110,233調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1553調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数11秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社11秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,08034,059調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人7951,820調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,99422,006調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人29110,233調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1553調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。