事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

札幌市豊平区

北海道・団体コード 01105・原典の地域区分「東京都特別区・政令指定都市の区」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 5,884 事業所、従業者数は 60,021 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

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産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5,88460,02130,35528,51452,31260,570
農林漁業63925143039
農業,林業63925143039
農業63925143039
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5,87859,98230,33028,50052,28260,531
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業5605,1724,3458254,1865,201
総合工事業2292,6262,1904342,2072,652
職別工事業(設備工事業を除く)1981,5211,3012201,1701,518
設備工事業1331,0258541718091,031
製造業1201,8331,1826511,6371,811
食料品製造業301,3218484731,2611,326
飲料・たばこ・飼料製造業42212101822
繊維工業116624425067
木材・木製品製造業(家具を除く)234313316
家具・装備品製造業4272522327
パルプ・紙・紙加工品製造業4342592634
印刷・同関連業2015910455123159
化学工業41183211
石油製品・石炭製品製造業376177
プラスチック製品製造業(別掲を除く)373457
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業11129911
窯業・土石製品製造業264256
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業41192711
はん用機械器具製造業1312該当なし3
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業165156
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業1211該当なし2
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業121112
その他の製造業24104733164104
電気・ガス・熱供給・水道業11414該当なし1414
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業11414該当なし1414
情報通信業741,2369233131,1251,393
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)22503389114477676
通信業29491394249
放送業321717245209235
映像・音声・文字情報制作業1719212666174192
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)52733534199648717
情報サービス業40676494182606660
インターネット附随サービス業125740174257
運輸業,郵便業771,7531,4812721,6051,750
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業3193085080891926
道路貨物運送業41802616186696803
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業273447
運輸に附帯するサービス業3141221414
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業1,25813,8097,1616,44212,46313,887
卸売業4213,2182,1971,0152,7363,225
各種商品卸売業176177
繊維・衣服等卸売業14114536192114
飲食料品卸売業67403262141325403
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業85663488175536657
機械器具卸売業1141,0608222329631,075
その他の卸売業140971566405813969
小売業83710,5914,9645,4279,72710,662
各種商品小売業228763224287287
織物・衣服・身の回り品小売業5634477239308357
飲食料品小売業2714,7041,7652,7674,4044,726
機械器具小売業1161,4581,1233351,3521,479
その他の小売業3333,3931,6561,7373,0363,414
無店舗小売業59405280125340399
金融業,保険業1141,1725515929791,200
銀行業14291138153291291
協同組織金融業121187840118121
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関7191451319
金融商品取引業,商品先物取引業515691017
補助的金融業等41851206586201
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)72544195320461551
不動産業,物品賃貸業8962,4171,3321,0731,1562,443
不動産業8792,2601,2391,0091,0252,285
不動産取引業135583377200435601
不動産賃貸業・管理業7441,6778628095901,684
物品賃貸業171579364131158
物品賃貸業171579364131158
学術研究,専門・技術サービス業3052,3771,6546921,9572,400
学術・開発研究機関10622447175617627
専門サービス業(他に分類されないもの)126437249188272438
広告業11261610826
技術サービス業(他に分類されないもの)1581,2929423191,0601,309
宿泊業,飲食サービス業5615,0682,0652,8664,4045,090
宿泊業23338161177309342
宿泊業23338161177309342
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5384,7301,9042,6894,0954,748
飲食店4493,9201,5762,2083,3023,934
持ち帰り・配達飲食サービス業89810328481793814
生活関連サービス業,娯楽業5562,4741,1091,3581,9202,428
洗濯・理容・美容・浴場業4321,2754767928201,279
その他の生活関連サービス業64277135142229285
娯楽業60922498424871864
教育,学習支援業1992,9111,5641,3242,6802,910
教育,学習支援業(学校教育)412,1541,1889572,0892,152
学校教育412,1541,1889572,0892,152
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)158757376367591758
その他の教育,学習支援業158757376367591758
医療,福祉77013,4203,5609,15912,39413,575
医療業3946,7051,6944,4415,9706,793
保健衛生37635236177
社会保険・社会福祉・介護事業3736,6391,8314,6956,3636,705
複合サービス事業22558356202550557
複合サービス事業(郵便局)18507329178507507
郵便局18507329178507507
複合サービス事業(協同組合)45127244350
協同組合(他に分類されないもの)45127244350
サービス業(他に分類されないもの)3655,7683,0332,7315,2125,872
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)116425272153312437
政治・経済・文化団体6123214389168243
宗教5519312964144194
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2495,3432,7612,5784,9005,435
廃棄物処理業6817567181
自動車整備業3434227468292345
機械等修理業(別掲を除く)3021915861196353
職業紹介・労働者派遣業1233524887321247
その他の事業サービス業1564,3201,9882,3283,9764,357
その他のサービス業114618284452

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5,55057,617調査していません調査していません調査していません
農林漁業5312374,737764
非農林漁業(S 公務を除く)5,54557,586調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし5374,831調査していません調査していません調査していません
製造業1141,80620,28319,6921,193
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし114調査していません調査していません調査していません
情報通信業731,233調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22503調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)517308,83019,1951,742
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし711,710調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1,21013,294531,64446,1504,256
金融業,保険業 事業所別の売上なし1101,162調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8392,24038,0174,6191,740
学術研究,専門・技術サービス業2882,32525,1689,0211,166
宿泊業,飲食サービス業5224,83322,1804,995540
生活関連サービス業,娯楽業5212,37043,2228,5761,900
教育,学習支援業1832,839調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし412,154調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)1426852,0441,492318
医療,福祉73312,861107,92916,085897
複合サービス事業21534調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし18507調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)32761820,6112,290
サービス業(他に分類されないもの)3225,534調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし97394調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)2255,14035,48617,655738

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5,55057,617調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,4353,320調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3,55540,941調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人56013,356調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2682調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5312374,737764
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5312374,737764
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5,54557,586調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,4353,320調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3,55040,910調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人56013,356調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体2682調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、北海道のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。