事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

石川郡玉川村

福島県・団体コード 07502・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 299 事業所、従業者数は 2,500 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)2992,5001,5001,0002,1132,640
農林漁業87340336477
農業,林業87340336477
農業73825133142
林業13515203335
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)2912,4271,4609672,0492,563
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6527422747164274
総合工事業311601303098160
職別工事業(設備工事業を除く)248674125286
設備工事業10282351428
製造業409877032849201,110
食料品製造業21284912
飲料・たばこ・飼料製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維工業5587515158
木材・木製品製造業(家具を除く)264216
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)52510151625
ゴム製品製造業18154278181
なめし革・同製品・毛皮製造業141334
窯業・土石製品製造業313121814
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業141314
金属製品製造業3171521417
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業515311637146154
業務用機械器具製造業174337
電子部品・デバイス・電子回路製造業24926234649
電気機械器具製造業24026143240
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業551641799509637
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業144該当なし44
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)144該当なし44
情報サービス業144該当なし44
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業81407961133137
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路貨物運送業57957227379
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業255該当なし55
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業15617395553
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業59363128235300364
卸売業84717304047
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業2368283536
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業255該当なし25
機械器具卸売業222該当なし22
その他の卸売業242214
小売業51316111205260317
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業2321該当なし3
飲食料品小売業2419250142167192
機械器具小売業104328152743
その他の小売業137530456676
無店舗小売業2312該当なし3
金融業,保険業2453964145
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業141344
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1413833741
不動産業,物品賃貸業116033275463
不動産業2219121823
不動産取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産賃貸業・管理業2219121823
物品賃貸業93924153640
物品賃貸業93924153640
学術研究,専門・技術サービス業103020102130
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)132123
広告業132133
技術サービス業(他に分類されないもの)8241681624
宿泊業,飲食サービス業208522636689
宿泊業3133101013
宿泊業3133101013
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業177219535676
飲食店155819394258
持ち帰り・配達飲食サービス業214該当なし141418
生活関連サービス業,娯楽業25101356672101
洗濯・理容・美容・浴場業17301119830
その他の生活関連サービス業7269171926
娯楽業14515304545
教育,学習支援業919109919
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)919109919
その他の教育,学習支援業919109919
医療,福祉1416042118134160
医療業104715323247
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業41132786102113
複合サービス事業32510152526
複合サービス事業(郵便局)272577
郵便局272577
複合サービス事業(協同組合)1188101819
協同組合(他に分類されないもの)1188101819
サービス業(他に分類されないもの)2413410826106141
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)92715122231
政治・経済・文化団体284489
宗教7191181422
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)15107931484110
廃棄物処理業3585085258
自動車整備業51073510
機械等修理業(別掲を除く)1該当なし該当なし該当なし該当なし3
職業紹介・労働者派遣業319172919
その他の事業サービス業3201911820
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2902,473調査していません調査していません調査していません
農林漁業8733,952131,7188,064
非農林漁業(S 公務を除く)2822,400調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし64273調査していません調査していません調査していません
製造業3998640,353106,1924,109
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業14調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし8140調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業593636,43211,2851,907
金融業,保険業 事業所別の売上なし245調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業11601,32614,7312,443
学術研究,専門・技術サービス業9281411,567504
宿泊業,飲食サービス業20853892,160505
生活関連サービス業,娯楽業241005342,427587
教育,学習支援業716調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)71628404177
医療,福祉141609327,171712
複合サービス事業325調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし27調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)118秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)21115調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし723調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)14922,55919,6813,626

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2902,473調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人127288調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1361,905調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人27280調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8733,952131,7188,064
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社8733,952131,7188,064
農林漁業会社以外の法人該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2822,400調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人127288調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1281,832調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人27280調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、福島県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。