飲食店，持ち帰り・配達飲食サービス業大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは M2、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 553,986 事業所、従業者数は 4,052,827 人。

飲食店，持ち帰り・配達飲食サービス業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	553,986	4,052,827	3,335,722
北海道	24,932	149,510	118,592
青森県	6,122	29,277	21,380
岩手県	5,362	27,728	21,131
宮城県	9,518	66,885	55,479
秋田県	4,487	22,333	16,639
山形県	5,313	26,384	19,133
福島県	7,698	46,022	35,889
茨城県	10,317	72,380	58,903
栃木県	8,186	56,454	45,292
群馬県	7,852	51,493	40,998
埼玉県	22,388	194,875	168,434
千葉県	19,346	169,280	146,088
東京都	73,022	659,144	570,110
神奈川県	31,329	284,029	244,734
新潟県	9,809	59,561	46,740
富山県	4,479	28,707	22,748
石川県	5,827	38,168	30,404
福井県	4,077	23,927	17,971
山梨県	4,490	26,126	19,796
長野県	10,343	57,756	43,449
岐阜県	9,756	62,623	48,632
静岡県	16,674	112,966	90,733
愛知県	32,622	271,835	229,631
三重県	7,274	52,995	43,156
滋賀県	4,907	41,860	35,119
京都府	12,627	96,241	78,061
大阪府	43,494	334,489	277,758
兵庫県	24,228	171,064	138,419
奈良県	4,271	35,259	29,329
和歌山県	4,664	27,028	20,805
鳥取県	2,561	15,106	11,963
島根県	2,858	15,643	11,727
岡山県	7,136	51,661	42,198
広島県	12,583	81,735	65,957
山口県	5,509	36,558	29,935
徳島県	3,568	20,198	15,362
香川県	4,515	29,046	22,930
愛媛県	6,052	37,309	29,160
高知県	4,347	22,599	16,725
福岡県	23,796	179,186	148,072
佐賀県	3,868	24,095	18,561
長崎県	6,191	35,273	26,895
熊本県	7,213	48,087	38,263
大分県	5,515	32,106	24,630
宮崎県	6,067	30,436	22,099
鹿児島県	7,603	44,529	34,245
沖縄県	9,190	52,861	41,447

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。