複合サービス事業（協同組合）大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは Q2、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 8,712 事業所、従業者数は 150,886 人、売上（収入）金額は 2,223,405 百万円（経営組織の総数）。

複合サービス事業（協同組合）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	8,712	150,886	139,388	2,223,405
北海道	395	9,876	8,795	272,922
青森県	112	2,509	2,226	33,230
岩手県	100	3,042	2,624	25,849
宮城県	182	3,724	3,546	63,787
秋田県	148	2,296	2,176	20,188
山形県	147	2,612	2,436	31,423
福島県	216	3,548	3,340	56,305
茨城県	138	2,692	2,542	37,949
栃木県	115	2,467	2,333	24,051
群馬県	149	2,809	2,639	50,266
埼玉県	266	4,208	3,860	66,021
千葉県	239	4,169	3,786	51,467
東京都	272	4,380	3,881	99,641
神奈川県	315	6,360	6,054	95,696
新潟県	241	4,231	3,837	43,805
富山県	127	1,826	1,655	30,060
石川県	120	2,070	1,973	35,936
福井県	92	1,731	1,645	24,181
山梨県	76	1,318	1,251	10,811
長野県	235	5,332	4,926	66,616
岐阜県	216	3,543	3,398	71,760
静岡県	384	6,198	5,898	87,942
愛知県	419	7,413	7,160	118,054
三重県	235	3,286	3,110	41,864
滋賀県	117	2,140	2,097	23,647
京都府	119	1,818	1,734	18,269
大阪府	285	3,915	3,665	56,021
兵庫県	326	5,607	5,334	77,306
奈良県	14	438	423	1,523
和歌山県	124	2,297	2,129	28,289
鳥取県	82	1,314	1,211	18,863
島根県	151	1,173	1,158	27,044
岡山県	203	2,830	2,678	31,389
広島県	277	3,850	3,349	36,731
山口県	234	3,206	2,528	29,928
徳島県	82	1,454	1,241	13,645
香川県	175	2,270	2,090	30,197
愛媛県	225	3,145	2,868	37,564
高知県	115	1,706	1,583	28,856
福岡県	263	4,500	4,151	38,499
佐賀県	111	1,944	1,777	47,096
長崎県	152	2,252	2,102	29,438
熊本県	182	3,336	2,950	56,774
大分県	90	1,173	1,142	17,115
宮崎県	117	2,475	2,192	34,850
鹿児島県	205	4,397	3,962	78,850
沖縄県	124	2,006	1,933	1,688

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
複合サービス事業（協同組合）	総数	8,598	149,141	2,223,405	29,290	1,800
複合サービス事業（協同組合）	個人	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
複合サービス事業（協同組合）	会社	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
複合サービス事業（協同組合）	会社以外の法人	8,598	149,141	2,223,405	29,290	1,800
複合サービス事業（協同組合）	（別掲）外国の会社	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
複合サービス事業（協同組合）	（別掲）法人でない団体	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。