卸売業大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは I1、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 348,889 事業所、従業者数は 3,900,979 人。

卸売業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	348,889	3,900,979	3,453,375
北海道	14,636	126,827	111,751
青森県	3,353	27,894	23,553
岩手県	3,166	26,571	23,581
宮城県	8,166	77,178	70,362
秋田県	2,510	18,605	15,896
山形県	2,782	21,702	18,127
福島県	4,654	37,782	32,227
茨城県	6,284	51,698	43,990
栃木県	4,906	40,668	34,637
群馬県	5,005	45,357	39,029
埼玉県	14,004	140,060	123,576
千葉県	10,593	96,400	83,335
東京都	53,160	1,044,547	958,310
神奈川県	15,283	176,407	157,266
新潟県	6,583	59,892	51,987
富山県	3,129	26,436	22,567
石川県	3,896	36,533	32,041
福井県	2,463	20,063	16,590
山梨県	2,182	16,382	13,516
長野県	5,552	45,156	38,748
岐阜県	5,577	45,277	36,927
静岡県	10,300	90,242	77,734
愛知県	23,824	280,732	250,833
三重県	4,025	32,612	27,252
滋賀県	2,652	21,024	17,754
京都府	6,755	68,494	58,443
大阪府	34,657	441,635	395,768
兵庫県	12,086	116,596	99,781
奈良県	2,149	17,250	14,088
和歌山県	2,495	18,787	14,940
鳥取県	1,383	11,712	10,094
島根県	1,813	13,460	11,313
岡山県	5,064	44,412	38,498
広島県	9,141	87,195	77,608
山口県	3,303	25,344	21,542
徳島県	1,869	15,152	12,404
香川県	3,352	27,919	24,258
愛媛県	3,951	32,359	27,174
高知県	1,874	15,330	12,421
福岡県	17,156	165,127	148,240
佐賀県	2,131	18,152	15,421
長崎県	3,441	26,993	22,518
熊本県	4,432	37,604	31,642
大分県	2,871	22,097	18,740
宮崎県	2,850	23,623	20,230
鹿児島県	4,407	35,684	30,428
沖縄県	3,024	30,009	26,235

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。