鉱業，採石業，砂利採取業大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは C、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 1,865 事業所、従業者数は 19,697 人、売上（収入）金額は 653,008 百万円（経営組織の総数）。

鉱業，採石業，砂利採取業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	1,865	19,697	16,516	653,008
北海道	171	1,632	1,351	52,656
青森県	28	400	353	10,389
岩手県	65	862	740	17,104
宮城県	60	591	485	12,720
秋田県	46	595	515	12,899
山形県	21	242	207	5,411
福島県	62	524	435	10,915
茨城県	65	406	311	8,154
栃木県	50	452	372	14,035
群馬県	29	212	167	4,054
埼玉県	31	421	392	14,843
千葉県	71	881	771	43,618
東京都	58	1,708	1,525	13,078
神奈川県	21	224	182	5,876
新潟県	88	1,236	1,079	104,182
富山県	35	234	179	4,768
石川県	28	158	107	3,297
福井県	16	121	77	3,684
山梨県	28	319	267	9,034
長野県	59	362	273	6,051
岐阜県	76	591	438	11,939
静岡県	55	431	347	13,729
愛知県	74	499	380	12,428
三重県	40	427	351	12,773
滋賀県	18	137	113	1,437
京都府	23	157	126	5,664
大阪府	17	207	171	4,055
兵庫県	33	275	225	7,717
奈良県	6	85	78	8,931
和歌山県	7	103	85	2,566
鳥取県	6	33	24	725
島根県	31	237	189	4,714
岡山県	44	332	279	7,778
広島県	20	157	122	2,702
山口県	29	419	386	22,755
徳島県	17	125	101	3,949
香川県	32	164	100	3,514
愛媛県	29	166	118	2,549
高知県	28	447	381	19,295
福岡県	44	485	413	17,208
佐賀県	13	114	91	3,464
長崎県	28	411	346	12,685
熊本県	29	292	250	4,688
大分県	29	660	609	32,791
宮崎県	12	114	99	1,259
鹿児島県	53	621	553	53,347
沖縄県	40	428	353	21,581

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
鉱業，採石業，砂利採取業	総数	1,782	19,131	653,008	41,540	3,877
鉱業，採石業，砂利採取業	個人	90	282	3,113	3,458	1,104
鉱業，採石業，砂利採取業	会社	1,604	18,419	633,999	45,383	3,932
鉱業，採石業，砂利採取業	会社以外の法人	88	430	15,896	18,701	3,663
鉱業，採石業，砂利採取業	（別掲）外国の会社	1	5	秘匿	秘匿	秘匿
鉱業，採石業，砂利採取業	（別掲）法人でない団体	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。