宿泊業大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは M1、階層は「大分類の内訳区分」です。全国の民営事業所数は 45,072 事業所、従業者数は 625,912 人。

宿泊業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	45,072	625,912	542,224
北海道	2,792	36,606	32,211
青森県	633	7,044	6,041
岩手県	696	9,044	7,545
宮城県	788	11,657	10,484
秋田県	489	5,755	4,775
山形県	717	7,948	6,395
福島県	1,318	14,413	11,862
茨城県	783	9,599	8,385
栃木県	913	11,901	10,400
群馬県	1,032	10,698	8,612
埼玉県	706	10,521	9,586
千葉県	1,315	22,423	19,885
東京都	3,105	76,642	70,979
神奈川県	1,604	26,992	24,058
新潟県	1,523	14,491	11,388
富山県	407	5,279	4,645
石川県	625	9,569	8,577
福井県	682	5,560	3,945
山梨県	1,173	10,659	8,319
長野県	3,254	25,205	18,410
岐阜県	941	9,801	7,778
静岡県	2,078	29,348	25,543
愛知県	1,285	19,234	16,787
三重県	733	10,983	9,546
滋賀県	384	6,704	5,728
京都府	1,213	19,025	16,587
大阪府	1,235	27,905	26,056
兵庫県	1,389	23,046	19,907
奈良県	378	4,296	3,527
和歌山県	557	6,603	5,610
鳥取県	326	4,388	3,648
島根県	413	5,063	4,235
岡山県	501	6,451	5,470
広島県	761	11,219	9,634
山口県	477	7,029	6,251
徳島県	335	3,227	2,636
香川県	362	4,280	3,555
愛媛県	494	6,249	5,324
高知県	404	4,345	3,560
福岡県	960	16,040	14,864
佐賀県	304	3,966	3,439
長崎県	708	8,915	7,545
熊本県	820	10,535	9,010
大分県	781	9,452	8,164
宮崎県	442	5,523	4,833
鹿児島県	1,033	10,855	8,952
沖縄県	1,203	19,424	17,533

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。