事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

電気・ガス・熱供給・水道業大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは F、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 9,139 事業所、従業者数は 202,149 人、売上(収入)金額は 調査していません(経営組織の総数)。

原典は、この産業について事業所単位の売上(収入)金額を把握していません(原典の注記にある「ネットワーク型産業」にあたります)。このため売上(収入)金額の列はすべて「調査していません」になります。

電気・ガス・熱供給・水道業の都道府県別の値
都道府県事業所数事業所従業者数人うち常用雇用者人売上(収入)金額百万円
全国9,139202,149192,807調査していません
北海道47610,85710,512調査していません
青森県1231,7111,586調査していません
岩手県1021,8411,777調査していません
宮城県1314,6104,450調査していません
秋田県1341,6001,505調査していません
山形県831,4761,392調査していません
福島県1993,0882,921調査していません
茨城県2864,0593,752調査していません
栃木県2132,0201,751調査していません
群馬県2902,5712,200調査していません
埼玉県2304,4574,217調査していません
千葉県3455,4245,141調査していません
東京都94133,44432,566調査していません
神奈川県2495,7685,568調査していません
新潟県1895,1154,993調査していません
富山県733,9233,827調査していません
石川県671,9281,857調査していません
福井県513,5763,534調査していません
山梨県1001,025930調査していません
長野県2643,7723,499調査していません
岐阜県1462,7242,564調査していません
静岡県2885,5725,308調査していません
愛知県43815,61615,189調査していません
三重県1792,9472,755調査していません
滋賀県811,1381,057調査していません
京都府902,2872,193調査していません
大阪府34015,77415,434調査していません
兵庫県2765,2194,972調査していません
奈良県621,1081,036調査していません
和歌山県681,3081,233調査していません
鳥取県47974921調査していません
島根県731,4811,409調査していません
岡山県2071,9361,738調査していません
広島県2326,5596,246調査していません
山口県1001,5171,450調査していません
徳島県143978803調査していません
香川県1513,4913,252調査していません
愛媛県1221,9951,898調査していません
高知県106963829調査していません
福岡県37812,52812,092調査していません
佐賀県921,6651,567調査していません
長崎県1301,5291,400調査していません
熊本県1992,1591,890調査していません
大分県1751,7941,598調査していません
宮崎県1511,6211,404調査していません
鹿児島県2592,9812,646調査していません
沖縄県602,0201,945調査していません

都道府県コード順に並べています(件数順ではありません)。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上(収入)金額

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
電気・ガス・熱供給・水道業総数8,709199,194調査していません調査していません調査していません
電気・ガス・熱供給・水道業個人115178調査していません調査していません調査していません
電気・ガス・熱供給・水道業会社8,301196,281調査していません調査していません調査していません
電気・ガス・熱供給・水道業会社以外の法人2932,735調査していません調査していません調査していません
電気・ガス・熱供給・水道業(別掲)外国の会社13調査していません調査していません調査していません
電気・ガス・熱供給・水道業(別掲)法人でない団体34133調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。