政治・経済・文化団体中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 93、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 57,101 事業所、従業者数は 294,486 人。

政治・経済・文化団体の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	57,101	294,486	240,129
北海道	2,799	11,322	9,076
青森県	696	3,396	2,426
岩手県	788	3,476	2,811
宮城県	1,040	5,051	4,131
秋田県	614	2,134	1,826
山形県	770	3,333	2,353
福島県	1,049	4,440	3,601
茨城県	755	4,699	4,007
栃木県	576	2,892	2,327
群馬県	738	3,174	2,513
埼玉県	1,280	7,939	6,957
千葉県	1,265	7,087	5,913
東京都	8,758	65,490	54,766
神奈川県	2,185	14,519	11,880
新潟県	1,322	5,532	4,270
富山県	773	3,267	2,683
石川県	815	3,029	2,537
福井県	559	2,425	2,056
山梨県	395	2,105	1,861
長野県	1,381	5,674	4,562
岐阜県	939	4,331	3,271
静岡県	1,481	7,588	5,837
愛知県	2,276	11,847	9,607
三重県	885	4,151	3,281
滋賀県	724	3,128	2,649
京都府	1,341	6,902	5,474
大阪府	3,141	15,843	13,526
兵庫県	2,085	10,122	8,343
奈良県	496	2,038	1,637
和歌山県	580	2,446	2,080
鳥取県	373	1,406	1,252
島根県	525	2,060	1,688
岡山県	997	4,222	3,305
広島県	1,448	7,052	5,545
山口県	901	4,090	3,351
徳島県	468	2,120	1,749
香川県	616	2,714	2,153
愛媛県	654	2,880	2,360
高知県	503	1,748	1,459
福岡県	2,329	11,164	8,773
佐賀県	531	2,367	1,901
長崎県	808	3,674	2,891
熊本県	887	3,912	3,368
大分県	779	3,266	2,504
宮崎県	688	3,195	2,411
鹿児島県	910	4,530	3,361
沖縄県	1,178	4,706	3,797

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。