その他の事業サービス業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 92、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 90,434 事業所、従業者数は 2,631,859 人。

その他の事業サービス業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	90,434	2,631,859	2,446,598
北海道	3,851	128,390	121,058
青森県	748	23,118	22,128
岩手県	694	16,340	15,355
宮城県	1,737	51,310	48,241
秋田県	556	13,778	13,213
山形県	583	13,141	12,441
福島県	1,130	25,639	23,961
茨城県	1,542	41,905	38,372
栃木県	1,091	25,332	23,986
群馬県	1,043	25,661	23,969
埼玉県	3,870	113,341	106,084
千葉県	3,429	102,852	96,180
東京都	17,626	639,980	591,990
神奈川県	5,642	175,879	165,508
新潟県	1,368	33,940	31,559
富山県	628	16,334	15,383
石川県	815	20,297	19,190
福井県	501	12,545	11,689
山梨県	516	11,746	10,266
長野県	1,235	25,242	22,998
岐阜県	1,286	27,624	25,393
静岡県	2,291	61,539	57,173
愛知県	5,427	156,335	143,585
三重県	1,071	23,902	22,325
滋賀県	875	18,143	16,664
京都府	1,780	40,883	37,026
大阪府	7,789	243,227	226,610
兵庫県	3,422	94,052	86,258
奈良県	631	12,468	11,613
和歌山県	609	11,253	10,444
鳥取県	340	7,566	7,183
島根県	404	11,645	11,214
岡山県	1,257	31,310	29,164
広島県	2,042	49,442	45,103
山口県	771	18,348	16,743
徳島県	465	10,480	9,874
香川県	653	14,956	13,933
愛媛県	795	19,961	18,739
高知県	395	8,291	7,350
福岡県	4,157	118,466	108,684
佐賀県	452	12,326	11,754
長崎県	743	17,195	16,411
熊本県	1,090	24,088	22,738
大分県	741	15,295	14,282
宮崎県	627	17,120	16,317
鹿児島県	869	18,442	16,956
沖縄県	847	30,732	29,491

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。