職業紹介・労働者派遣業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 91、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 21,623 事業所、従業者数は 1,261,397 人。

職業紹介・労働者派遣業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	21,623	1,261,397	1,186,791
北海道	728	26,205	23,995
青森県	135	3,693	3,471
岩手県	169	6,475	6,267
宮城県	456	25,897	24,703
秋田県	103	2,106	1,971
山形県	135	5,318	5,211
福島県	343	15,160	14,342
茨城県	485	26,666	25,139
栃木県	384	23,455	22,039
群馬県	446	25,501	24,318
埼玉県	835	39,894	36,957
千葉県	690	33,401	30,495
東京都	3,743	334,174	316,070
神奈川県	1,175	73,738	66,458
新潟県	276	10,606	9,859
富山県	179	7,044	6,833
石川県	214	9,383	8,995
福井県	121	5,753	5,421
山梨県	113	6,401	6,100
長野県	320	15,712	14,690
岐阜県	340	16,448	15,727
静岡県	739	46,029	44,705
愛知県	1,875	114,313	108,374
三重県	348	16,702	16,002
滋賀県	278	17,893	17,218
京都府	350	15,971	14,537
大阪府	1,783	122,043	113,631
兵庫県	750	43,861	41,814
奈良県	127	3,000	2,836
和歌山県	87	2,677	2,496
鳥取県	59	1,639	1,577
島根県	70	6,720	6,668
岡山県	313	13,706	12,806
広島県	578	24,468	22,758
山口県	183	5,665	5,301
徳島県	113	2,360	2,236
香川県	192	5,646	5,460
愛媛県	188	4,475	4,221
高知県	88	1,365	1,047
福岡県	1,046	56,688	53,412
佐賀県	66	3,433	3,300
長崎県	125	4,768	4,549
熊本県	258	13,808	12,908
大分県	157	6,636	6,388
宮崎県	118	4,330	4,011
鹿児島県	164	4,197	3,820
沖縄県	178	5,974	5,655

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。