自動車整備業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 89、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 48,765 事業所、従業者数は 219,700 人。

自動車整備業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	48,765	219,700	152,795
北海道	2,375	12,634	9,392
青森県	921	3,817	2,453
岩手県	642	3,287	2,291
宮城県	992	5,230	3,797
秋田県	573	2,382	1,623
山形県	619	2,538	1,653
福島県	1,126	5,124	3,406
茨城県	1,952	6,902	4,177
栃木県	1,051	4,170	2,597
群馬県	1,291	4,618	2,807
埼玉県	2,650	12,418	8,825
千葉県	2,170	10,024	7,084
東京都	2,157	12,951	10,113
神奈川県	2,003	10,252	7,673
新潟県	926	4,741	3,523
富山県	517	2,082	1,359
石川県	452	2,012	1,429
福井県	329	1,318	848
山梨県	689	2,400	1,466
長野県	997	4,193	2,871
岐阜県	966	3,898	2,608
静岡県	1,671	7,205	4,972
愛知県	2,641	14,196	10,822
三重県	815	3,169	2,078
滋賀県	343	1,512	1,041
京都府	665	3,201	2,319
大阪府	2,371	12,200	9,023
兵庫県	1,575	7,159	5,055
奈良県	494	2,061	1,329
和歌山県	610	2,053	1,162
鳥取県	241	1,045	730
島根県	230	965	667
岡山県	793	3,715	2,615
広島県	841	4,339	3,210
山口県	404	1,804	1,273
徳島県	469	1,570	842
香川県	445	1,813	1,219
愛媛県	678	2,722	1,719
高知県	465	1,485	804
福岡県	2,119	9,491	6,699
佐賀県	466	2,093	1,462
長崎県	607	2,238	1,412
熊本県	968	3,601	2,221
大分県	658	2,649	1,699
宮崎県	756	2,836	1,750
鹿児島県	1,043	3,368	1,841
沖縄県	999	4,219	2,836

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。