郵便局中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 86、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 23,419 事業所、従業者数は 285,084 人。

郵便局の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	23,419	285,084	277,748
北海道	1,438	17,945	17,633
青森県	341	3,194	3,098
岩手県	412	3,661	3,473
宮城県	420	6,492	6,385
秋田県	384	3,568	3,359
山形県	390	3,924	3,159
福島県	498	4,653	4,499
茨城県	509	6,862	6,694
栃木県	346	4,537	4,314
群馬県	326	3,491	3,435
埼玉県	630	13,503	13,287
千葉県	707	11,486	11,185
東京都	1,456	27,235	27,162
神奈川県	747	11,117	11,083
新潟県	641	5,526	5,357
富山県	272	2,410	2,296
石川県	308	2,938	2,840
福井県	236	2,491	2,442
山梨県	240	2,193	2,125
長野県	617	6,512	6,254
岐阜県	426	4,492	4,388
静岡県	539	7,586	7,462
愛知県	900	15,071	14,912
三重県	423	4,713	4,608
滋賀県	257	3,006	2,931
京都府	462	5,581	5,526
大阪府	1,088	16,462	16,305
兵庫県	944	10,690	10,395
奈良県	299	3,740	3,629
和歌山県	312	2,869	2,794
鳥取県	232	1,561	1,448
島根県	361	2,218	2,061
岡山県	507	4,383	4,244
広島県	682	8,087	7,932
山口県	396	3,304	3,229
徳島県	225	1,827	1,791
香川県	210	2,650	2,613
愛媛県	370	3,951	3,862
高知県	299	2,374	2,256
福岡県	810	10,671	10,493
佐賀県	205	1,944	1,888
長崎県	431	3,505	3,314
熊本県	554	6,496	6,187
大分県	390	3,092	2,948
宮崎県	296	2,123	1,964
鹿児島県	686	5,418	4,986
沖縄県	197	3,532	3,502

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。