社会保険・社会福祉・介護事業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 85、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 210,450 事業所、従業者数は 4,061,542 人。

社会保険・社会福祉・介護事業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	210,450	4,061,542	3,877,518
北海道	10,373	179,346	172,231
青森県	3,062	48,655	46,987
岩手県	2,918	46,716	44,231
宮城県	4,068	72,065	69,485
秋田県	2,143	41,339	39,805
山形県	2,128	40,273	38,389
福島県	3,179	56,183	53,852
茨城県	3,550	79,220	76,438
栃木県	2,836	52,947	50,674
群馬県	3,443	64,857	61,549
埼玉県	9,707	195,874	188,040
千葉県	8,160	167,532	160,846
東京都	19,503	419,658	402,766
神奈川県	14,314	293,758	282,028
新潟県	3,756	76,393	74,001
富山県	1,564	32,376	31,104
石川県	1,803	34,601	33,341
福井県	1,208	25,249	24,360
山梨県	1,379	25,199	24,048
長野県	3,451	64,683	61,462
岐阜県	3,100	59,903	56,946
静岡県	5,665	108,876	104,251
愛知県	10,528	202,645	192,719
三重県	2,865	56,786	53,866
滋賀県	2,311	43,860	41,793
京都府	3,626	77,251	74,562
大阪府	15,963	296,857	280,660
兵庫県	8,635	170,885	162,414
奈良県	2,031	42,636	40,389
和歌山県	1,912	35,318	33,618
鳥取県	1,221	23,291	22,553
島根県	1,727	34,436	32,702
岡山県	3,441	64,589	61,705
広島県	4,628	90,353	86,806
山口県	2,548	47,367	44,227
徳島県	1,504	27,232	25,807
香川県	1,427	29,200	27,757
愛媛県	2,525	49,103	46,126
高知県	1,532	26,227	24,766
福岡県	9,754	182,535	171,801
佐賀県	1,738	32,477	30,741
長崎県	3,077	55,332	53,017
熊本県	3,603	67,971	65,272
大分県	2,373	44,264	41,986
宮崎県	2,595	44,562	41,908
鹿児島県	3,813	68,339	64,696
沖縄県	3,763	62,323	58,793

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。