保健衛生中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 84、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 2,855 事業所、従業者数は 88,147 人。

保健衛生の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	2,855	88,147	73,801
北海道	104	2,386	2,165
青森県	22	963	822
岩手県	27	1,028	1,001
宮城県	63	1,829	1,310
秋田県	12	526	333
山形県	24	1,091	800
福島県	37	897	791
茨城県	31	1,314	1,087
栃木県	41	1,033	797
群馬県	31	1,280	954
埼玉県	72	1,946	1,358
千葉県	74	2,774	2,623
東京都	589	17,778	14,238
神奈川県	191	5,119	4,353
新潟県	74	2,290	2,075
富山県	27	774	735
石川県	18	652	635
福井県	25	443	424
山梨県	19	733	541
長野県	34	983	945
岐阜県	29	757	648
静岡県	86	3,679	3,533
愛知県	151	5,024	4,376
三重県	33	1,463	1,182
滋賀県	20	1,017	917
京都府	46	1,750	1,340
大阪府	229	6,254	5,650
兵庫県	108	2,969	2,437
奈良県	24	608	475
和歌山県	19	386	358
鳥取県	17	386	350
島根県	21	389	343
岡山県	40	1,204	1,138
広島県	59	1,698	1,588
山口県	38	602	446
徳島県	14	233	229
香川県	25	638	612
愛媛県	30	1,149	1,010
高知県	10	233	227
福岡県	130	5,216	3,935
佐賀県	17	599	493
長崎県	32	563	523
熊本県	37	1,295	1,198
大分県	25	970	822
宮崎県	24	571	429
鹿児島県	44	1,707	745
沖縄県	32	948	810

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。