医療業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 83、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 249,200 事業所、従業者数は 4,012,468 人。

医療業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	249,200	4,012,468	3,543,115
北海道	9,468	170,811	154,403
青森県	2,028	28,294	25,337
岩手県	2,026	28,044	24,771
宮城県	3,985	60,139	53,415
秋田県	1,696	26,994	24,386
山形県	2,037	26,296	22,655
福島県	3,286	51,267	44,927
茨城県	4,538	76,122	65,978
栃木県	3,542	57,668	51,115
群馬県	3,696	55,465	48,851
埼玉県	11,961	193,450	166,039
千葉県	9,871	164,751	147,872
東京都	32,591	475,358	411,268
神奈川県	16,867	267,643	231,598
新潟県	3,967	56,700	49,673
富山県	2,093	27,994	24,646
石川県	2,148	32,582	29,003
福井県	1,353	21,792	19,366
山梨県	1,649	22,949	20,309
長野県	3,926	61,066	54,431
岐阜県	4,157	56,650	49,810
静岡県	6,787	91,845	80,225
愛知県	14,168	206,090	182,822
三重県	3,079	49,232	43,573
滋賀県	2,402	35,521	30,848
京都府	5,626	97,042	86,652
大阪府	21,896	345,129	302,661
兵庫県	11,503	178,679	158,301
奈良県	2,709	46,866	41,317
和歌山県	2,430	32,295	28,066
鳥取県	1,015	17,861	15,835
島根県	1,202	18,596	16,394
岡山県	3,518	68,981	61,925
広島県	6,052	100,901	89,719
山口県	2,627	52,113	46,900
徳島県	1,635	30,590	26,973
香川県	2,060	30,894	27,056
愛媛県	2,747	45,558	39,902
高知県	1,362	29,987	27,478
福岡県	11,258	207,183	186,285
佐賀県	1,709	33,987	30,401
長崎県	2,949	55,789	50,396
熊本県	3,423	73,557	66,085
大分県	2,293	44,880	40,508
宮崎県	2,175	38,351	34,372
鹿児島県	3,467	70,749	64,365
沖縄県	2,223	47,757	44,203

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。