その他の教育，学習支援業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 82、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 142,749 事業所、従業者数は 831,775 人。

その他の教育，学習支援業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	142,749	831,775	656,637
北海道	4,481	20,272	15,836
青森県	1,299	4,495	3,115
岩手県	1,109	4,396	3,252
宮城県	2,520	12,432	9,675
秋田県	961	3,312	2,329
山形県	1,085	4,783	3,598
福島県	1,812	7,732	5,925
茨城県	2,675	13,672	10,625
栃木県	2,156	10,050	7,760
群馬県	2,030	9,786	7,525
埼玉県	7,503	44,115	35,480
千葉県	5,812	40,817	33,562
東京都	16,944	160,182	133,738
神奈川県	9,894	71,175	58,441
新潟県	2,657	11,627	9,024
富山県	1,364	4,935	3,458
石川県	1,549	6,549	4,949
福井県	875	3,172	2,187
山梨県	1,105	4,244	3,069
長野県	2,461	10,026	7,111
岐阜県	2,649	12,131	9,304
静岡県	4,654	23,442	18,604
愛知県	10,116	57,658	45,747
三重県	1,988	9,773	7,056
滋賀県	1,788	9,855	7,134
京都府	3,024	20,393	15,544
大阪府	10,211	64,566	52,026
兵庫県	6,933	40,512	31,453
奈良県	1,629	9,771	7,672
和歌山県	1,234	5,282	3,813
鳥取県	631	2,675	2,021
島根県	744	3,420	2,756
岡山県	1,956	8,804	6,574
広島県	3,462	16,563	12,791
山口県	1,403	5,960	4,443
徳島県	1,010	4,257	2,985
香川県	1,242	5,372	4,048
愛媛県	1,426	6,138	4,575
高知県	770	3,153	2,187
福岡県	5,287	29,861	23,259
佐賀県	893	3,892	2,883
長崎県	1,316	5,441	3,938
熊本県	1,692	8,951	6,592
大分県	1,071	4,133	2,862
宮崎県	1,176	4,893	3,551
鹿児島県	1,616	6,506	4,662
沖縄県	2,536	10,601	7,498

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。