学校教育中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 81、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 20,608 事業所、従業者数は 1,118,959 人。

学校教育の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	20,608	1,118,959	1,071,544
北海道	976	44,689	43,465
青森県	396	11,522	11,133
岩手県	222	8,491	8,221
宮城県	431	22,703	22,321
秋田県	142	6,503	5,728
山形県	182	6,992	6,782
福島県	288	10,425	10,047
茨城県	410	20,062	18,807
栃木県	311	13,575	12,774
群馬県	367	15,157	14,683
埼玉県	896	39,784	37,879
千葉県	783	38,526	37,249
東京都	2,490	208,448	200,213
神奈川県	1,198	68,034	65,993
新潟県	380	17,924	16,999
富山県	197	9,302	9,039
石川県	270	12,380	11,903
福井県	174	8,358	8,146
山梨県	163	7,932	7,506
長野県	296	9,156	8,807
岐阜県	258	11,476	10,169
静岡県	577	22,980	22,465
愛知県	1,012	63,621	61,692
三重県	209	8,098	7,630
滋賀県	147	13,467	11,554
京都府	492	46,806	45,470
大阪府	1,535	94,753	92,246
兵庫県	955	53,307	49,282
奈良県	178	10,018	9,680
和歌山県	128	5,231	4,978
鳥取県	95	5,759	4,523
島根県	114	3,615	3,361
岡山県	227	15,744	15,015
広島県	532	24,905	24,436
山口県	235	10,007	9,595
徳島県	83	6,454	6,372
香川県	143	6,225	5,906
愛媛県	196	9,173	8,767
高知県	101	5,156	4,813
福岡県	902	44,075	42,307
佐賀県	208	7,197	7,074
長崎県	277	10,759	10,288
熊本県	309	14,409	13,852
大分県	240	10,296	8,641
宮崎県	298	10,790	10,259
鹿児島県	364	15,038	14,416
沖縄県	221	9,637	9,058

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。