娯楽業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 80、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 53,425 事業所、従業者数は 776,162 人。

娯楽業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	53,425	776,162	701,005
北海道	2,198	30,316	27,346
青森県	538	6,280	5,771
岩手県	557	6,543	5,941
宮城県	898	12,577	11,608
秋田県	402	4,530	3,987
山形県	442	4,901	4,326
福島県	765	8,878	8,096
茨城県	1,242	21,108	19,218
栃木県	873	15,381	13,946
群馬県	801	11,081	10,057
埼玉県	2,291	36,840	34,153
千葉県	2,343	61,690	58,004
東京都	7,584	112,401	100,567
神奈川県	3,248	50,746	46,118
新潟県	832	9,958	9,168
富山県	439	5,150	4,547
石川県	550	6,234	5,455
福井県	382	3,981	3,333
山梨県	441	6,099	5,553
長野県	895	10,616	9,221
岐阜県	859	12,898	11,694
静岡県	1,635	21,856	19,585
愛知県	3,023	48,414	43,291
三重県	720	13,267	12,293
滋賀県	669	9,436	8,687
京都府	936	12,654	11,247
大阪府	3,439	53,870	48,732
兵庫県	2,020	31,926	28,556
奈良県	443	6,392	5,733
和歌山県	529	4,540	3,780
鳥取県	241	2,709	2,512
島根県	318	3,035	2,656
岡山県	720	9,641	8,662
広島県	1,191	14,644	13,079
山口県	593	7,351	6,736
徳島県	305	3,861	3,437
香川県	398	5,221	4,796
愛媛県	538	6,883	5,926
高知県	385	4,365	3,866
福岡県	2,040	26,803	24,408
佐賀県	321	3,763	3,308
長崎県	625	7,141	6,395
熊本県	759	9,108	8,325
大分県	532	6,570	5,385
宮崎県	531	5,807	5,228
鹿児島県	866	9,141	8,134
沖縄県	1,068	9,556	8,139

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。