その他の生活関連サービス業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 79、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 55,141 事業所、従業者数は 390,913 人。

その他の生活関連サービス業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	55,141	390,913	319,633
北海道	2,142	12,823	9,903
青森県	658	3,579	2,593
岩手県	582	3,777	2,983
宮城県	1,026	6,791	5,734
秋田県	508	2,945	2,304
山形県	576	3,568	2,868
福島県	888	6,253	4,953
茨城県	1,199	6,985	5,455
栃木県	878	5,541	4,309
群馬県	839	5,586	4,352
埼玉県	3,029	15,922	12,337
千葉県	2,192	13,324	10,881
東京都	6,816	83,789	73,423
神奈川県	3,061	21,195	17,455
新潟県	1,027	8,023	6,735
富山県	459	2,913	2,242
石川県	518	3,758	3,028
福井県	305	1,956	1,491
山梨県	365	2,244	1,693
長野県	906	6,600	5,264
岐阜県	845	5,184	4,111
静岡県	1,584	9,875	7,969
愛知県	3,312	24,700	21,097
三重県	687	3,653	2,927
滋賀県	560	2,407	1,796
京都府	1,123	8,181	6,738
大阪府	4,277	33,055	27,411
兵庫県	2,260	13,469	10,710
奈良県	542	2,554	1,972
和歌山県	476	2,480	1,834
鳥取県	247	1,237	998
島根県	315	1,539	1,095
岡山県	769	4,484	3,660
広島県	1,158	7,738	6,139
山口県	595	3,212	2,538
徳島県	335	1,850	1,451
香川県	440	2,517	2,056
愛媛県	534	2,912	2,292
高知県	340	1,811	1,233
福岡県	2,461	15,626	12,770
佐賀県	321	2,095	1,618
長崎県	575	3,350	2,495
熊本県	813	4,646	3,579
大分県	532	2,601	1,898
宮崎県	566	3,439	2,590
鹿児島県	819	4,325	3,047
沖縄県	681	4,401	3,606

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。