洗濯・理容・美容・浴場業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 78、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 325,591 事業所、従業者数は 1,008,733 人。

洗濯・理容・美容・浴場業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	325,591	1,008,733	648,534
北海道	14,285	42,479	26,904
青森県	4,782	11,683	6,297
岩手県	4,311	10,468	5,728
宮城県	6,373	18,511	11,692
秋田県	4,355	9,353	4,736
山形県	4,581	10,178	5,093
福島県	5,961	14,756	8,153
茨城県	7,983	22,818	13,360
栃木県	5,611	16,517	10,218
群馬県	5,933	16,244	9,643
埼玉県	15,022	49,901	33,508
千葉県	13,000	43,765	29,400
東京都	29,288	122,677	90,798
神奈川県	16,637	62,823	44,310
新潟県	7,958	20,995	12,333
富山県	3,528	9,809	5,937
石川県	3,633	10,307	6,169
福井県	2,679	6,884	3,846
山梨県	2,663	7,750	4,831
長野県	6,386	18,211	10,944
岐阜県	6,052	17,375	10,454
静岡県	10,821	31,134	19,129
愛知県	17,534	60,166	40,545
三重県	4,717	13,176	7,934
滋賀県	3,128	9,879	6,550
京都府	6,362	20,955	13,864
大阪府	19,312	65,719	44,500
兵庫県	12,446	40,138	26,119
奈良県	2,886	11,067	7,933
和歌山県	2,954	7,625	4,214
鳥取県	1,909	4,858	2,816
島根県	2,388	5,925	3,351
岡山県	5,255	13,722	8,005
広島県	7,849	24,236	15,782
山口県	3,959	10,925	6,674
徳島県	2,536	5,786	2,922
香川県	2,852	8,248	5,161
愛媛県	4,333	11,786	6,909
高知県	2,482	5,195	2,505
福岡県	13,023	40,789	26,537
佐賀県	2,437	7,316	4,659
長崎県	4,145	10,027	5,328
熊本県	5,018	13,936	8,246
大分県	3,562	9,150	5,182
宮崎県	3,718	9,231	5,002
鹿児島県	4,992	13,307	7,449
沖縄県	3,952	10,933	6,864

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。