持ち帰り・配達飲食サービス業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 77、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 54,716 事業所、従業者数は 563,181 人。

持ち帰り・配達飲食サービス業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	54,716	563,181	529,991
北海道	2,615	24,078	23,012
青森県	536	4,949	4,603
岩手県	557	4,726	4,404
宮城県	1,071	10,504	10,006
秋田県	558	3,971	3,651
山形県	498	4,146	3,896
福島県	957	8,163	7,574
茨城県	1,064	9,641	9,113
栃木県	855	8,489	7,964
群馬県	703	7,208	6,571
埼玉県	2,515	28,721	27,098
千葉県	2,134	23,751	22,710
東京都	5,832	74,314	71,314
神奈川県	3,143	38,259	36,487
新潟県	1,191	10,990	10,361
富山県	500	4,396	4,105
石川県	592	4,732	4,468
福井県	445	3,648	3,366
山梨県	392	3,756	3,553
長野県	963	8,466	7,956
岐阜県	818	7,420	6,854
静岡県	1,491	17,893	16,587
愛知県	2,985	34,125	32,295
三重県	893	7,750	7,319
滋賀県	671	6,708	6,276
京都府	1,104	11,022	10,218
大阪府	3,830	42,864	40,510
兵庫県	2,166	21,979	20,655
奈良県	503	4,897	4,505
和歌山県	449	4,604	4,236
鳥取県	268	2,331	2,215
島根県	303	2,185	1,930
岡山県	849	7,569	7,034
広島県	1,090	10,411	9,678
山口県	684	6,870	6,482
徳島県	470	3,283	2,920
香川県	456	3,941	3,671
愛媛県	643	5,591	5,064
高知県	539	4,086	3,636
福岡県	2,693	29,327	27,719
佐賀県	421	3,815	3,536
長崎県	666	6,211	5,754
熊本県	844	8,267	7,647
大分県	740	5,537	4,957
宮崎県	528	3,916	3,512
鹿児島県	826	7,102	6,526
沖縄県	665	6,569	6,043

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。