飲食店中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 76、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 499,176 事業所、従業者数は 3,489,039 人。

飲食店の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	499,176	3,489,039	2,805,251
北海道	22,315	125,420	95,572
青森県	5,585	24,325	16,775
岩手県	4,804	22,998	16,723
宮城県	8,447	56,381	45,473
秋田県	3,929	18,362	12,988
山形県	4,815	22,238	15,237
福島県	6,740	37,856	28,312
茨城県	9,253	62,739	49,790
栃木県	7,329	47,948	37,316
群馬県	7,147	44,256	34,402
埼玉県	19,870	166,143	141,328
千葉県	17,212	145,529	123,378
東京都	67,185	584,764	498,730
神奈川県	28,178	245,699	208,181
新潟県	8,616	48,565	36,379
富山県	3,979	24,311	18,643
石川県	5,235	33,436	25,936
福井県	3,632	20,279	14,605
山梨県	4,096	22,361	16,236
長野県	9,380	49,290	35,493
岐阜県	8,937	55,202	41,777
静岡県	15,183	95,073	74,146
愛知県	29,632	237,694	197,330
三重県	6,380	45,243	35,837
滋賀県	4,236	35,152	28,843
京都府	11,520	85,188	67,822
大阪府	39,639	291,515	237,176
兵庫県	22,055	148,995	117,683
奈良県	3,764	30,336	24,807
和歌山県	4,215	22,424	16,569
鳥取県	2,293	12,775	9,748
島根県	2,555	13,458	9,797
岡山県	6,286	44,083	35,155
広島県	11,493	71,324	56,279
山口県	4,824	29,680	23,448
徳島県	3,097	16,899	12,426
香川県	4,057	25,099	19,255
愛媛県	5,409	31,718	24,096
高知県	3,808	18,513	13,089
福岡県	21,096	149,831	120,332
佐賀県	3,447	20,280	15,025
長崎県	5,522	29,041	21,123
熊本県	6,369	39,820	30,616
大分県	4,775	26,569	19,673
宮崎県	5,538	26,517	18,585
鹿児島県	6,777	37,427	27,719
沖縄県	8,522	46,283	35,398

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。