技術サービス業（他に分類されないもの）中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 74、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 97,295 事業所、従業者数は 876,410 人。

技術サービス業（他に分類されないもの）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	97,295	876,410	741,124
北海道	4,205	32,959	26,440
青森県	890	7,425	6,261
岩手県	1,078	6,322	5,132
宮城県	2,028	18,560	15,764
秋田県	816	4,978	3,954
山形県	864	4,753	3,493
福島県	1,629	10,989	8,746
茨城県	2,100	19,498	16,654
栃木県	1,439	14,330	12,392
群馬県	1,375	9,777	7,798
埼玉県	4,080	28,001	22,578
千葉県	3,516	29,690	24,828
東京都	12,976	163,094	141,794
神奈川県	6,194	81,469	73,001
新潟県	1,840	12,552	10,337
富山県	828	5,718	4,728
石川県	1,046	6,860	5,469
福井県	745	5,307	4,362
山梨県	736	3,787	2,850
長野県	1,837	10,060	7,703
岐阜県	1,583	9,602	7,535
静岡県	2,943	20,224	16,577
愛知県	5,550	66,629	58,217
三重県	1,275	8,758	7,259
滋賀県	1,009	7,212	5,913
京都府	1,706	13,114	10,532
大阪府	6,485	64,887	55,331
兵庫県	3,565	33,567	28,759
奈良県	784	4,032	3,003
和歌山県	759	4,910	3,994
鳥取県	427	2,914	2,379
島根県	755	4,684	3,850
岡山県	1,445	13,018	11,154
広島県	2,422	23,596	20,362
山口県	1,066	7,561	6,328
徳島県	615	3,869	3,053
香川県	789	5,289	4,256
愛媛県	1,112	7,603	6,145
高知県	549	3,545	2,828
福岡県	4,220	42,520	36,793
佐賀県	604	3,066	2,366
長崎県	1,179	8,595	7,233
熊本県	1,464	8,264	6,395
大分県	960	7,965	6,799
宮崎県	950	5,197	3,956
鹿児島県	1,459	8,866	6,875
沖縄県	1,398	10,794	8,948

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。