広告業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 73、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 10,697 事業所、従業者数は 143,458 人。

広告業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	10,697	143,458	127,426
北海道	373	3,408	2,961
青森県	72	328	246
岩手県	55	359	301
宮城県	211	1,733	1,523
秋田県	49	272	207
山形県	47	323	260
福島県	117	882	709
茨城県	97	773	658
栃木県	79	576	450
群馬県	109	1,153	1,001
埼玉県	263	1,821	1,459
千葉県	228	1,383	1,096
東京都	3,392	80,190	73,848
神奈川県	446	2,718	2,081
新潟県	107	994	874
富山県	70	556	456
石川県	80	554	459
福井県	70	406	332
山梨県	35	314	245
長野県	157	920	736
岐阜県	105	691	570
静岡県	249	1,884	1,550
愛知県	660	7,210	6,251
三重県	102	773	676
滋賀県	48	241	184
京都府	175	1,237	1,030
大阪府	1,031	12,916	11,451
兵庫県	228	1,497	1,151
奈良県	46	181	136
和歌山県	40	246	191
鳥取県	56	284	209
島根県	42	278	223
岡山県	139	952	807
広島県	261	2,003	1,592
山口県	73	390	329
徳島県	39	156	107
香川県	70	455	384
愛媛県	89	945	725
高知県	33	373	331
福岡県	588	5,907	5,185
佐賀県	41	281	234
長崎県	73	379	292
熊本県	114	786	615
大分県	80	506	429
宮崎県	63	590	506
鹿児島県	82	604	481
沖縄県	113	2,030	1,885

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。