専門サービス業（他に分類されないもの）中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 72、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 138,184 事業所、従業者数は 819,416 人。

専門サービス業（他に分類されないもの）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	138,184	819,416	629,205
北海道	4,123	20,048	14,885
青森県	812	3,835	2,748
岩手県	806	3,119	2,094
宮城県	2,042	9,725	6,901
秋田県	735	2,827	1,950
山形県	879	3,636	2,445
福島県	1,437	6,881	4,977
茨城県	1,856	8,015	5,661
栃木県	1,514	6,792	4,814
群馬県	1,778	7,872	5,537
埼玉県	5,062	21,114	14,703
千葉県	4,003	17,848	12,795
東京都	33,262	336,214	283,310
神奈川県	8,208	37,714	27,026
新潟県	1,811	8,242	5,974
富山県	1,001	4,362	3,106
石川県	1,264	5,219	3,581
福井県	790	3,819	2,741
山梨県	704	3,074	2,220
長野県	2,077	8,090	5,507
岐阜県	1,886	8,254	5,854
静岡県	3,543	15,181	10,793
愛知県	8,761	44,509	32,968
三重県	1,284	5,632	3,927
滋賀県	1,134	4,171	2,713
京都府	3,008	14,645	10,493
大阪府	13,717	76,453	57,913
兵庫県	5,134	20,370	13,638
奈良県	906	3,129	1,951
和歌山県	806	2,977	1,990
鳥取県	449	1,806	1,226
島根県	569	1,939	1,220
岡山県	1,821	8,862	5,780
広島県	2,949	12,743	8,773
山口県	1,072	5,698	4,228
徳島県	670	2,542	1,648
香川県	1,033	4,048	2,752
愛媛県	1,196	4,747	3,137
高知県	567	2,191	1,457
福岡県	5,664	27,562	20,487
佐賀県	631	2,809	2,021
長崎県	887	3,767	2,671
熊本県	1,723	7,854	5,564
大分県	994	3,684	2,389
宮崎県	973	3,942	2,657
鹿児島県	1,394	5,501	3,596
沖縄県	1,249	5,954	4,384

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。