不動産賃貸業・管理業中分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは 69、階層は「中分類」です。全国の民営事業所数は 277,519 事業所、従業者数は 984,240 人。

不動産賃貸業・管理業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	277,519	984,240	541,336
北海道	11,838	39,728	22,278
青森県	2,304	5,531	2,386
岩手県	2,990	7,206	2,645
宮城県	4,824	17,047	9,164
秋田県	1,175	3,258	1,603
山形県	1,872	4,788	1,893
福島県	3,602	8,927	3,627
茨城県	4,169	11,669	5,574
栃木県	3,534	10,028	4,524
群馬県	4,010	10,134	4,238
埼玉県	12,598	42,028	21,680
千葉県	9,062	33,550	18,706
東京都	48,448	241,199	158,375
神奈川県	21,952	73,171	37,927
新潟県	3,529	9,665	4,548
富山県	1,468	5,360	3,153
石川県	2,008	5,856	2,817
福井県	946	3,088	1,430
山梨県	1,908	4,368	1,643
長野県	5,239	12,482	4,953
岐阜県	3,666	9,858	4,053
静岡県	8,002	21,865	10,187
愛知県	14,697	52,872	29,010
三重県	2,688	9,121	4,960
滋賀県	2,284	6,541	3,027
京都府	6,564	20,421	9,758
大阪府	27,865	110,035	62,679
兵庫県	10,630	38,063	20,210
奈良県	2,422	7,154	3,124
和歌山県	2,190	6,165	2,932
鳥取県	893	2,292	1,008
島根県	1,170	3,495	1,843
岡山県	3,948	11,824	5,493
広島県	7,237	22,099	10,570
山口県	2,200	6,248	3,020
徳島県	1,713	4,537	1,923
香川県	2,216	6,877	3,611
愛媛県	2,556	7,158	3,470
高知県	958	3,050	1,532
福岡県	9,868	39,648	24,131
佐賀県	1,116	2,752	1,121
長崎県	2,622	7,468	3,674
熊本県	2,970	9,049	4,459
大分県	2,124	5,603	2,554
宮崎県	1,213	3,432	1,600
鹿児島県	1,898	5,976	3,123
沖縄県	4,333	11,554	5,100

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。この産業分類は中分類のため、市区町村別の表は各市区町村のページにあります。都道府県名のリンク先はその都道府県のページです。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。